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パートナーに浮気されて、慰謝料を請求するなら

配偶者(パートナー)が浮気をする、これほど屈辱的なことはありません。離婚するならガッポリ慰謝料を取って…と思われることでしょう。精神的苦痛、肉体的苦痛の対価として慰謝料はどれくらい請求できるのでしょうか。また、場合によっては慰謝料を請求できないケースもあるといいます。

浮気をされて泣き寝入り、なんてことにならないよう、配偶者ならびに浮気相手を罰するつもりで、あなたの気持ちが収まる金額を請求するには、さまざまなコツが必要です。

裁判を起こすにも、あらかじめ準備万端ならより一層あなたに有利になります。手間暇を惜しんで損をするより、きっちりやることをやってガッポリ取る!そうでもしなければ怒りも収まりません。

浮気といってもさまざまなケースがあります。それにより請求できる慰謝料の額も変わってきます。

ここでは、さまざまケースを含めあなたに有利な条件で慰謝料を支払わせるための秘策をご伝授します。

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慰謝料請求前に知っておくべきこと

慰謝料を辞書で引いてみると以下のように書かれていました。

「精神的苦痛に対する損害賠償金。身体・自由・生命・名誉などを侵害する不法行為や債務不履行について請求できる」

つまり配偶者に浮気されたことによって、あなたがどれだけ精神的苦痛を味わったか、あなたの身体、自由、生命、そして名誉がどれほど侵害されたか、それに対する損害賠償として請求できるものが「慰謝料」です。慰謝料を請求できる相手は不貞行為を行った配偶者とその浮気相手の2人です。

不貞行為を行ったあなたの配偶者、ならびに浮気相手に慰謝料を請求できます。しかし、全てのケースにそれが該当するわけではありません。中には慰謝料を請求できないケースもあるのです。

また、離婚せずとも慰謝料だけ請求することもできます。

あなたが泣き寝入りしないよう、納得できる金額の慰謝料を手にするためには、どうすればよいのでしょうか。

慰謝料の金額に明確な基準はない

浮気に限らず「慰謝料」には明確な基準がありません。金額はそれぞれケースバイケースで決まります。その際、参考になるのが過去の事例。それが慰謝料の「相場」として金額がはじき出されます。

・離婚も別居もせず夫婦関係を継続する 50万円〜100万円
・浮気が原因で別居 100万円〜200万円
・浮気が原因で離婚 200万円〜300万円

相場としてはじき出された金額から、プラスマイナスされて慰謝料の額が決まります。ハリウッドセレブの離婚のように、何千万、何億円も勝ち取れるというわけにはいかないのです。日本の芸能人の離婚で取り沙汰される超高額の慰謝料は、財産分与が含まれているケースがほとんどです。

婚姻関係を継続する場合、配偶者から慰謝料を払わせるのはあまり意味がありません。この場合、不倫相手への請求が一般的となります。離婚を前提とした別居、または離婚の場合、配偶者と不倫相手2人に慰謝料を請求できます。

不倫の定義は?

不倫は法律的には「不貞行為」のことを言います。不貞行為とは、配偶者以外の異性と性交渉すること。つまり法的には性交渉がなければ「不倫」にはならないのです。

では「性交渉」とはどこまでを言うのでしょう。定義としては生殖的な結びつきはなくとも、快楽を得るような行為は性交渉とみなされます。一緒にお風呂に入る、裸で抱き合うなど性交渉とされるのです。

一方で、一緒に映画を見に行った、2人だけで食事や飲みに行っただけでは「性交渉」にはならず「不貞行為」には至りません。

離婚交渉、離婚裁判では配偶者が他の異性と継続的・繰り返し不貞行為を行ったか否かが要点となります。たった1度の性交渉では「不貞行為」と認められないケースが多いようです。

慰謝料が請求できない場合

場合によっては配偶者が浮気(不倫)をしていても慰謝料を請求できないケースもあるのです。

・すでに夫婦関係が破綻していた
・浮気が判明、不倫相手も判明してから3年経過している(時効)
・配偶者が既婚だと打ち明けずに不貞行為があった場合、不倫相手には請求できない
・浮気相手の自由意志で性交渉がなされなかった場合(強姦など)

これらの条件が満たされると、浮気相手に慰謝料を請求することができません。

また、配偶者側からすでに十分な慰謝料が支払われている場合、さらなる慰謝料を不倫相手に請求することはできません。

慰謝料の増額や減額にかかわる要素

「(配偶者の)浮気なんて、一時のもの。時間が解決する」などと言う人もいます。しかし実際心に受けた傷はすぐ癒されることはありません。せめて限度額一杯まで慰謝料を請求し、お金を得ることで心を和ませることができます。

浮気の慰謝料を増額できるか、もしくは減額されてしまうか、それはあなた次第なのです。浮気(不倫)の証拠をできるだけ集めるなど、さまざまなテクニックを駆使することで金額が左右されます。

ここからは浮気の慰謝料を相場以上に増額する要素、減額されてしまう要素についてご説明します。

慰謝料を相場より増額させるには

配偶者の浮気(不倫)によってあなたがどれだけ精神的、肉体的苦痛を強いられたか、平温な生活が掻き乱されたかを証明する必要があります。また婚姻関係の長さによって慰謝料の額も変わってくるのです。

では具体的に慰謝料を増額する要素を挙げてみましょう。

精神的苦痛

うつ病などを発してしまった場合、診断書があるとよいでしょう。あなたが受けた苦痛が医学的に証明されるのです。

不倫関係(不貞行為)の頻度と期間

配偶者の不貞行為が長期にわたるものだったり、高い頻度だと慰謝料が増額になる要素となります。この場合、それを証明する何らかの証拠が必要となります。たとえば配偶者と不倫相手がやりとりしたメール、2人がホテルに出入りするところを写した写真、ホテルを利用したクレジットカードの明細書等、証拠が多いほど有利になります。

婚姻関係が長さ

婚姻関係が長い夫婦が、配偶者の浮気(不倫)が原因で離婚する場合、必然的にあなたの年齢も高くなります。20代、30代、40代なら人生の再スタートもスムーズに行くでしょう。しかし50代、60代といった熟年離婚となると、若いころとは違ってきます。また、長きにわたって良好な夫婦関係を築いていたのに、実は裏で浮気をされていたとなると、より精神的ダメージも大きくなります。

社会的地位、収入

配偶者、または不倫相手の社会的地位が高く、収入も高いようだと相場よりも高い慰謝料を請求できる場合があります。

子どもの有無

未成年の子どもがいる場合、親の不貞行為は家庭はもちろんのこと子どもへの精神的な負担にもなります。小さい子どもがいるにもかかわらず、不貞行為に及んだとなると、そのことも考慮され慰謝料を増額できる場合もあります。

浮気相手の妊娠・出産

配偶者が不倫相手の子どもを妊娠・出産した場合、また浮気相手が妊娠・出産した場合、あなたが受ける精神的苦痛はより一層高まり、慰謝料の増額要素となる場合があります。

慰謝料が相場より減額される場合

先述したように、慰謝料の増額請求できる要素があるの反面、相場より減額されてしまう要素もあります。実際どのようなケースがそれに該当するのでしょうか。

すでに社会的制裁を受けている場合

慰謝料を請求する相手(配偶者/不倫相手)がすでに、社会的制裁を受けている場合、それにより職を失う(自主的な退職も含む)などしている場合、請求できる慰謝料は相場より減額されてしまう場合があります。

不貞行為がなかった場合

先述した不貞行為の定義に当てはまらない場合、たとえば一緒に食事をするだけ、出かけるだけなど肉体関係がない場合、慰謝料を請求しても相場よりかなり減額されてしまう場合があります。

不倫相手が既婚者だと知らなかった場合

配偶者が既婚であることを伝えず、あたかも独身を装い不貞行為を行っていた場合、その不倫相手は慰謝料を払う義務がありません。しかし、どこかの段階で既婚者と気づいたにもかかわらず、不倫関係を継続していた場合は慰謝料を請求できます。

不倫相手が未成年だった場合

配偶者の不倫相手が未成年、というケースも少なくありません。この場合、相手が学生なら社会的に責任能力がない、判断能力がないと見なされます。浮気相手の保護者(両親)に慰謝料を請求したとしてもかなり減額されるでしょう。

未成年とはいえ高校卒業し就職しているとなると、一般的に責任能力があるとみなされます。どちらにせよ、未成年の場合は保護者を介入させる必要があり、話し合いも難航することが予想されます。

相手別の慰謝料請求手続き

配偶者の浮気(不倫)による慰謝料請求をするには2つの方法があります。まずは「交渉(話し合い)」によって請求金額、支払い金額を話し合います。それで双方納得できた場合は、その取り決めに従って慰謝料が支払われます。

しかし「交渉」がこじれてしまった場合「調停・裁判」にて慰謝料を請求することとなります。この場合、裁判官にこれまで(不倫)の経緯や交渉の経緯などを事細かに説明する必要があり、表に出したくない話を公的な場で話さなければならなくなります。

また裁判所では原告、被告が直接顔を合わせることもあり、そこで初めて配偶者の浮気相手と直接会うというケースも少なくありません。

ここでは慰謝料の請求する相手別に、どのような手続きを取るかについてお話ししたいと思います。

配偶者に慰謝料を請求する場合

配偶者の浮気によって離婚を前提とした別居、または離婚に至った場合、配偶者本人に慰謝料を請求できます。

【書面で請求する】
書面(内容証明など)に記すことによって請求理由、請求内容が明確になります。後で「言った、言わない」の争いを避けることができます。書面のやり取りは時間がかかるので双方、考える時間を有することができます。逆の言い方をすれば、解決するのに時間がかかるとも言えます。

【口頭で請求】
口頭で直接本人に請求するのは、相手に考える時間を与えることがなくこちらのリードで事を進めることができます。しかしこの場合、通話や会話を録音して記録しておくことをおすすめします。

【調定・裁判】
配偶者が話し合いでの交渉を拒否した場合、調停・裁判での慰謝料請求となります。ただし普通はいきなり調定・裁判とはなりません。交渉がこじれた場合の手続きとなります。

浮気(不倫)相手に慰謝料を請求する場合

浮気(不倫)相手に慰謝料を請求するということは、相手に自分たちが行った不貞行為がどれほど罪が重いか、どれほど家族を苦しめたか知らしめる効果があります。

また、未成年の子どもがいる場合など離婚せず配偶者と婚姻関係を続けたいという場合にも浮気相手に慰謝料を請求するケースが多いようです。

配偶者との不貞行為が続いていた場合、浮気相手はあなたからの慰謝料の請求によって、あなたの配偶者との関係を断ち切るきっかけになるかもしれません。

慰謝料請求の手続きは、配偶者への請求手続きと同じです。書面で通達するか、口頭で直接伝えるか、交渉が決裂した場合は調定、裁判での慰謝料請求となります。

先述しましたが配偶者、浮気相手の両方から慰謝料を請求することはできません。

まとめ


配偶者の浮気が発覚、それによりあなたが多大なる精神的苦痛を強いられ、経済的にも窮地に立たされ、社会的な地位も汚されるようなことがあってはいけません。

どんな理由にせよ、不貞行為は決して許される行為ではありません。もし配偶者がそのようなことをしたら、あなたは慰謝料を請求することができます。

心の傷は時間が解決するなどときれい事では済まされないことです。他人が何をどう言おうとも、あなたが納得できる金額を請求しましょう。

法的な問題ですので個人で交渉等を行うより専門家(弁護士)の手を借りるほうがよいでしょう。また、浮気の実態調査など証拠集めにはこちらも専門家(探偵)などを利用するのも1つの手です。

探偵も弁護士も利用するのは有料です。それらにかかる費用、また調停や裁判に至った場合、どれだけ諸経費がかかるかを念頭において慰謝料を請求しましょう。

たとえ気持ちの上で消化不良を起こしていたとしても、お金で解決したとあれば、多少は気持ちも軽くなるでしょう。そこから先はご自分の人生を前向きに考え、ポジティブに突き進んでください。いつまでも過去の傷に囚われていては本当の幸せは訪れません。


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