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離婚届をダウンロードするには?書き方から提出方法まで解説

昔と違って今は離婚届までダウンロードできるって、ご存知でしたか?

それにしてもダウンロードした離婚届、書き方や提出方法はどうなっているのでしょうか。普通に役所に行ってもらってくる離婚届と何か違いはあるのでしょうか?他に何か添付しなければならない書類があったりするのか、分からないことだらけですよね。

そこで今回は、実際にこの離婚届のダウンロード方法から、書き方、提出方法、離婚形式に応じた添付書類までを詳しく解説していきます!

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離婚届はどこで入手する?


まずは離婚届がどこで入手できるのかを見ていきましょう。お住いの自治体の役所で入手できるのはみなさんもよくご存知だと思うのですが、他に離婚届を入手する方法はあるのでしょうか?

全国の役所

離婚届を入手するのは基本的に、日本全国どこの役所に行っても可能です。

ただ、提出には注意が必要です。これは詳しく後述しますが、基本的に提出は「届出人の本籍地または所在地の市役所、区役所、町村役場」となっています。

この「所在地」については現住所と限っているわけではありません。例えば離婚協議中に別居していて滞在している実家や、単身赴任先の役所でも可能なのです。ですが、これらのように本籍地以外の役所で提出する必要がある場合、戸籍謄本を添付するなど、面倒さが増すのだということは覚えておきましょう。

インターネット上でダウンロードする

離婚届はお住いの自治体の役所が離婚届のダウンロードに対応してくれているようであれば、公開しているホームページからダウンロードできます。ただし、これらの公式の文書をダウンロードで提供していないという自治体もありますので、注意が必要です。よく確認するようにして下さい。

また、ダウンロードしてみなければ分かりませんが、一般的に家庭で使っているプリンタはA4サイズまでであることが多いですが、役所によってはA3でなければ受け付けてくれない自治体もあります。提出するつもりの自治体に事前に電話するなどして確認しておくようにしましょう。

問い合わせた結果、やはりA3でなければ受理しないと言われた場合、一度A4サイズでダウンロードした離婚用紙を印刷し、コンビニエンスストアなどでA3サイズに拡大コピーするという方法もあります。

自治体のホームページ

お住いの自治体の役所のホームページを確認すると分かりますが、離婚届に関す情報が閲覧できます。離婚届を提出するに当たって必要な添付書類や決まり事の確認はここですると良いでしょう。

先に触れた離婚届のダウンロードについてもここで情報を得ることが可能です。ただし、先に述べましたように、離婚届などの申請用紙のダウンロードに対応していない自治体や役所のホームページもありますので、その場合は役所に行って直接もらってくるか、対応している他の自治体のホームページからダウンロードするしかありません。

他サイト

離婚届を入手できるのは原則、全国の自治体や役所であることはしっかり覚えておきましょう。

中には個人で勝手に離婚届をネット上に公開してダウンロードできるようにしている場合もあるようですが、公式な文書であることからこれは違法となりますので、こういうサイトを見つけてもそこからの入手はやめましょう。

ダウンロード時の注意点と離婚届の書き方、提出先

離婚届の入手について述べた内容と重複する部分もありますが、ここからはさらに詳しく解説していきたいと思います。

ダウンロード時の注意点

自治体や役所のホームページ上で離婚届用紙のダウンロードに対応していることが分かったら、それをプリントアウトすることになります。以下の点に注意しながら作業を進めましょう。

A3サイズでプリントアウトする

基本的にこういった役所に提出する書類はA3サイズであることはご存知だと思いますが、たいていの人は自宅で使っているプリンタはA4サイズまでしか対応していないのではないでしょうか?

会社のプリンタならA3サイズで印刷できるでしょうが、そんなものを会社のプリンタで印刷するわけにもいきません。そこで使えるのがコンビニエンスストアのコピー機。これならA3サイズにも対応しています。

まずは自宅のプリンタでA4サイズで印刷して下さい。それをコンビニエンスストアに持っていき、A3サイズに拡大コピーするだけです。

対応している自治体や役所を探しておく

先にも述べましたが、離婚届だけでなく、各種届出用紙のダウンロードに対応していないホームページしか公開していない自治体や役所があります。離婚届の入手自体は全国どこの自治体や役所からでも構わないということになっているのですから、どうしてもダウンロードで済ませたいなら、インターネット上で離婚届のダウンロードに対応している自治体のホームページを探すしかありません。

離婚届の書き方

離婚するということは結婚していたわけですから、婚姻届けを書いたはずですね?基本的には同じようなものなのですが、気を付けなければいけないのは、分からない個所や記載事項に不備があると、受理してもらえない可能性があるということです。離婚するというだけでも相当な労力が必要なのに、書類に不備があってまたやり直しなんてことになっては堪りません。実際に書く時は内容をしっかり確認しながら、書き洩らしや書き間違いのないように心掛けましょう。

では注意点も含めて具体的に解説していきます。

記入に際しての注意点

● 記入する項目の注意事項をしっかり確認して、一つ一つの項目を丁寧に記入しましょう。

● 消えない、にじまない「ボールペンを使用」し、鉛筆やマジックなどは使わないで下さい。

● 会社などの重要書類と同じように、記入内容を間違えてしまった場合は、その部分に二重線を引き、訂正印を押して下さい。間違っても修正液や修正ペンを使ってはいけません。

● 使用する印鑑はシャチハタのようなものではなく、朱肉を使用する印鑑にして下さい。

法務省のホームページにある「離婚届の書き方」を参考にする

法務省のホームページには離婚届の書き方や離婚届に関する様々な情報が公開されています。

法務省 離婚届

上記リンクで表示されるページ内の表中にある、「記載要領・記載例」項目の「別紙のとおり【PDF】」というリンクをクリックして下さい。その記入例を見ながら書いていても、分からないとか、書き方に迷う場合もあるかと思います。そういう場合は役所に電話して担当者に問い合わせましょう。

離婚届の提出先

離婚届の用意ができたら、今一度記載内容に誤りがないか確認して下さい。それで間違いがないようでしたらいよいよ離婚届の提出となります。ここでも一つアドバイスしたいことがあります。全ての準備が完了して、いよいよ離婚届を提出するところまできました。ですが、離婚届は一度提出してしまって、受理されたら、もう取り消すことができません。相手とよりを戻すにしてもそれはあくまで再婚であって、いわゆる「バツ1」という事実は残ってしまうことになります。本当に提出して後悔はないのかを最後にもう一度しっかり考えて下さい。

では、具体的に離婚届の提出に踏み込んで解説していきます。

役所に提出する

基本的には現在お住いの自治体の役所に直接持参します。このお住いの自治体があなたの本籍地であればそれで手続き完了となります。

しかし、離婚前にすでに別居しているなどして実家のある自治体、単身赴任先の自治体に提出する必要がある場合は、戸籍謄本が必要になりますから注意しましょう。その際に他にどんな書類が必要になるかは離婚の条件によって変わることもあります。事前に自治体のホームページを確認しておく必要があります。

郵送する

お住いの自治体(本籍地)では顔見知りに知られるかも知れない、他の自治体に出向いてまでするのは面倒くさいなど、できれば郵送で済ませたいという場合もあるでしょう。

用紙サイズや記入内容に不備がないことが確認できているなら離婚届は郵送で提出することができます。ただし、この場合でも本籍地なら離婚届のみですが、本籍地以外に郵送するなら戸籍謄本を同封しなければなりません。

離婚届の他に必要な書類

一口に離婚と言ってもいろいろな形のものがあります。夫婦間で話し合って金銭問題も親権問題も問題なく解決でき、円満に離婚できるなら、必要なのは離婚届だけで済みますが、他のケースだとそうはいかなくなります。夫婦間での離婚後の取り決めをした書類を作ったり、弁護士立ち合いで作成しなければならない書類なんていうものもあります。

協議離婚の場合

まずは協議離婚なのですが、離婚の9割を占める形が実はこの、「協議離婚」です。

つまり、話し合って離婚後のさまざまなことを「協議」して決める方法ですが、後になって「言った」「言わない」で揉める場合が多いため、行政書士や弁護士に立ち会ってもらって、「離婚協議書」という契約書面を作ります。

名目としては「離婚協議書」でなくても「契約書」であったり「離婚確認書」であったり、特に決まっているわけではありませんが、離婚する夫婦間で簡単に覚書みたいな書類を作っても結局、後で約束を反故にされたりしてトラブルになる可能性もあります。書き方や書く内容に法的規則は定められていませんが、離婚に際しての「契約書」ということになりますから、一度この書類を作成・完成し、夫婦間で約束を交わしたら、お互いにその内容を守る義務が生じます。

できれば、公的な文書を作成する資格を持つ、弁護士や行政書士、司法書士などにお願いする方が後になってトラブルになるということは避けられるかも知れません。

調停離婚の場合

夫婦間で解決できない問題を抱えていて離婚が困難な場合、裁判所に申し立てをおこなって離婚手続きを進めるのが「調停離婚」です。

法機関(裁判所)に離婚調停を申し立てるので、当然必要書類が複数あります。裁判所のホームページで調べてみると、一般的な調停離婚には以下の書類が必要であることが分かります。そう考えると、できれば協議離婚で話し合いがまとまるようにしたいものですね。

●申し立て書 及びその写し1通

●標準的な申し立て添付書類
{イ}夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)
{ロ}年金分割のための情報通知書(年金分割割合について申し立てが含まれる場合)

裁判離婚の場合

裁判離婚はその名の通り裁判によって離婚を成立させる方法ですが、法律上、離婚裁判をしたい場合は、必ず「調停」が必要になります(調停前置主義)。離婚調停をしたが話がまとまらず不成立に終わった事実は必要になるわけです。そのため、必要な書類は以下の通りになります。

●離婚裁判の訴状

●離婚調停不成立調書

●夫婦それぞれの戸籍謄本

先の「調停離婚」同様、法的な手続きになりますので、弁護士など専門家に相談しなければなりません。

まとめ

今回は離婚届について解説してきましたが、いかがでしたか?

愛し合って結婚したのに離婚という決断をするからには、どの夫婦もそれなりに悩み、苦しみ、辛かったと思います。そこに終止符を打つのが離婚届というわけですから儚い気もしますが、決断したからには書類に不備がない状態できちんと提出して認めてもらわなければなりません。

ただ、余計なお世話ですが、離婚届を準備したり、必要な書類を用意したり、それなりに時間を要しますから、その時間を利用して、もう一度しっかり、じっくり離婚について考え直してみてはいかがでしょうか?もしあなた方夫婦の間に子どもさんがいるのであればなおさらです。離婚は夫婦二人だけの問題ではありません。周りの人々を巻き込む結果にもなりかねません。

そこで迷いが生じるようであれば離婚について今一度考え直し、パートナーとも話し合う勇気を持つことも必要でしょう。

これはあくまで迷っているならという前提でお話しています。離婚の原因が子どもを守るためであったり、DV(ドメスティックバイオレンス)などという深刻な問題が原因の離婚であれば迷うことはありません。この記事を参考にしてきっちり離婚届を仕上げてさっさと提出してしまいましょう。

最後に、離婚届はあくまで公式な文書になります。不備があれば当然受理はされません。一つ一つをしっかり確認しながら間違いのない状態で提出できるように慎重に記入していうことを忘れないで下さい。


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