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離婚の手続きマニュアル~離婚届提出・国際結婚の離婚の手続き

離婚する際、様々な手続きが必要です。

今回は、書類の手続きや、国際結婚のカップルの離婚手続きをご紹介します。

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離婚届を提出する際に必要なことは?提出書類や代理人など一から解説!

縁あって結婚した夫婦でも長い時間生活を共にしていると、いろいろな問題に直面することがあります。

小さな事であればお互いが許し合い結婚生活を維持できますが、信頼関係を壊すような出来事、例えば配偶者の不貞行為や浪費による借金、DVやモラハラなどが生じると、どうしても離婚を考えざるを得ない状況になります。

世間一般では離婚した夫婦の話題に事欠きませんが、実際自分が当事者になってみると案外その方法が分からないものです。離婚を考える状況に陥らないことが最善ですが、相手がある以上100%は考え難いでしょう。

ですから万が一そのような状況に直面した場合に慌てず対処できるよう、予備知識を持っておくことは大切です。

離婚の原因をはっきりさせよう

先ず離婚を考えた場合に何から始めるかですが、とりあえず離婚したい原因を明確にしましょう。

原因が明確でなければ、配偶者と直接話し合うにせよ専門家へ相談するにせよ、離婚の意思が伝わりにくくなります。婚姻を継続できないと考えた配偶者の行為や言動を説明できるようにしておきましょう。そのためには、原因行為があったときに日記などを用いて記録を残すのもひとつの方法です。

仮に配偶者の借金が原因であれば借用書のコピーを取っておいたり、不貞行為ならばその相手とのメールのやり取りを残しておくのも良いでしょう。

ただし、ここで注意が必要なのは、いくら夫婦と言えどもプライバシーを侵害すると問題になるケースがあるので、証拠の入手方法は熟慮の上で行いましょう。

原因行為の特定がはっきりしたら、離婚の合意を配偶者へ求めることになります。合意する内容として、当然離婚に対するものが一番ですが、それだけではなく、子供がいる場合の親権や面接、養育費などとともに財産分与、年金といった問題を含みます。

離婚には協議離婚、調停離婚そして裁判離婚と3つの方法がありますが、第三者の仲介がない協議離婚は夫婦に異論が少ない場合でない限り、話し合いがまとまり難いといえます。

同じ協議離婚でも専門家に相談し仲介してもらうことで、よりスムーズに解決できるでしょう。

どうしても協議がまとまらない場合は、家庭裁判所を利用する調停離婚を考えましょう。

申立て方法自体は難しいものではなく、調停申立書を提出して行います。申立の趣旨や申立の理由などが、列挙のうえ記載されているので、該当箇所に印をつけます。

申立書提出段階から詳細に離婚時の条件を記載することは求められません。

添付書類としては夫婦であることを証する戸籍全部事項証明書などが必要です。

調停は双方出席のもとで合意が図られますが、一方が出席しない場合などは調停不成立になります。こうした場合は、裁判による離婚を求めることになります。裁判所を利用する場合、いきなり裁判離婚を求めることはできず、一旦調停を申し立てる必要があります。

夫婦の問題はいきなり利害の衝突を争うよりも、円満に解決したほうが夫婦にとってもまた子供にとっても最善だからです。

協議離婚の場合もですが、裁判所を利用する場合は特に弁護士等の専門家に相談しておくと、主張すべき点や問題の解決方法、合意したにもかかわらず、その後約束が履行されない場合などの対処方法についてアドバイスがもらえるので便利です。

 

書類を提出する

離婚合意が成立した場合には、戸籍法上離婚届を提出する必要があります。

これは夫婦の協議で離婚が成立した場合だけでなく、調停離婚でも裁判離婚でも同様です。

提出先ですが、届出人の本籍地か所在地の市区役所、町村役場です。本籍地は戸籍がある地、所在地は、住所がある地か現在いる地とされます。つまり離婚届と添付書類があれば、全国どこでも届出ができます。添付書類は離婚が成立した方法によって多少異なります。

協議離婚の場合は、届出書だけで受理されますが、本籍地以外で提出する場合は戸籍全部事項証明書が必要になるとともに、本人確認など求められる場合に備え、免許証など本人が確認できるものを持参すると良いでしょう。

また添付書類ではないですが、離婚には証人2名の署名と押印が必要なので忘れずに依頼します。

調停離婚の場合は、離婚届とともに調停調書の謄本が必要になります。協議離婚と同様に本籍地以外で届け出る場合は、戸籍全部事項証明書を添付します。調停成立から10日以内という期限があるので注意が必要です。

裁判離婚の場合は、離婚届とともに判決の謄本と確定証明書が必要になります。判決は確定して初めて有効になるため、確定したことを証明します。

本籍地以外で提出するには、他の方法同様に戸籍全部事項証明書を添付します。

また裁判成立から10日以内に届け出る必要があります。協議離婚と裁判所を利用する調停や裁判離婚での違いとして、裁判所による証明書を添付する場合には本人確認書類の提示は求められないでしょう。
離婚は決して好ましいことではありませんが、お互いの幸せのため選択せざるを得ない場合もあります。その方法や手続きを知っておけば、円満解決できる可能性が高まります。

 

 

国際結婚の離婚をする際に必要な手続きは?

 

海外旅行や留学が当たり前のものになり、海外から日本への旅行者や居住者も増える中、国際結婚により結ばれる夫婦も増加傾向にあります。

国が違えば育った環境も異なり、習慣も違うものです。親や親戚に関する考え方や、毎日の過ごし方、金銭関係、果ては結婚についての意識自体がそもそもまったく異なるのも珍しくはありません。

夫婦どちらが日本人なのかによっても違ってくるでしょうし、夫婦の間に子供がいるかどうかでも生活は変化するでしょう。

 

国際結婚とは


国際結婚は、新たな世界を知る人が増えたという面においても喜ばしいものです。

海外出身の相手と結ばれるには勇気がいるものですし、乗り越えなければいけない問題も山積みです。

多くの夫婦は出身国が違ったとしても変わらず愛し合い、自分達の家庭を作り上げていきます。しかし習慣や考え方の違いの溝を埋めることができずに、別れへと至る国際結婚カップルが多いのも事実です。

国際離婚には、難しい点がいくつも存在しています。まずはどの国に居住しており、どの国の法律によって別れるのかがポイントになります。

日本の法律を適応するには、夫婦が二人とも日本国籍である場合や、夫婦が日本に居住していること、または夫婦が日本に常時居住していることなどが条件となります。

国籍だけではなく現在の居住地がどこにあるか、夫婦にとって関連する国はどこなのかが焦点となり、夫婦の一方が外国人であっても、その相手が日本に居住しているのならば日本の裁判所によって手続きを行うことができます。

夫が外国人で妻は日本人といったように、片方が日本人でもう一方が外国人だった場合でも、日本人同士の手続きと同様に、協議、あるいは裁判によって離婚が決定付けられます。

双方の協議によって今後を決める場合には、夫婦のうち日本国籍を持つ側は、本人確認書類と戸籍謄本などを所持して市町村の役場へと届け出を行います。国籍が海外の場合には、外国人登録証明書と本人確認書類が必要です。

本人確認書類は顔写真付きのものが条件となり、政府の発行による公的な書類に限ります。また、届け出は夫婦だけでは認められません。離婚の届け出においては、夫婦の合意だけではなく、二名の証人も必要となります。

裁判で争うことを考えると、双方の納得の上、協議による別れは穏やかなものかもしれません。

しかしこの場合であっても、未成年の子供がいるのならば慎重な対応が必須となります。

子供の養育費をどうするか、支払いはいつ行うのかといった細かな取り決めは、あらかじめきちんと話し合っておきましょう。夫と妻のどちらが親権を取るかも同様で、親権者は一方に定めなければいけません。

 

役場に届け出


裁判によって離婚が決定された場合には、裁判の提起者が市町村の役場へと届け出を行います。

この際には、裁判の結果が確定してから10日以内の届け出が必須となるため、期間を過ぎないように注意が必要です。

提出書類としては戸籍抄本のほか、裁判の決定によって発行された各種証明書を揃えます。

たとえば調停で結果が確定したのならば調停調書の謄本、和解ならば和解調書の謄本、判決ならば判決の謄本及び確定証明書といったように、それぞれ提出する書類が異なるのです。多くの場合、裁判を行う際には専門家へと対応を依頼するでしょう。結果が確定した後の提出方法にうちても、間違いがないように専門家に確認することをおすすめします。

これらは夫婦の片方が外国人で、もう片方が日本人であった場合の一例となります。夫婦ともに外国籍を持ち、さらにそれぞれ別々の国に属している場合には、さらに煩雑な手続きが必要となります。各自の国によって法律は異なり、夫婦関係を終了する時の対応もまったく違うため、双方ともに対応に苦慮するというものよくあることです。

国際結婚は素晴らしいものではありますが、環境の変化によって別れを迎えた時には、まずは複雑な手続きを乗り越えなければいけないということをあらかじめ知っておくことが大切です。

夫婦が別れることにより、子供の国籍をどうするかといった問題も出てきます。基本的には親権者の国籍となりますが、場合によっては親権自体を争うことになるでしょう。

また、夫と妻のうち片方が外国人だった場合、自国へと帰ってしまって連絡がつかないということも考えられます。離婚をしたくてもそもそも連絡が取れず、申し出自体が届かないということも有り得ます。居住地が日本だからということで日本の法律で別れを決定したのに、自国では別の法律があると納得せずに争いが継続するということも考えられます。

結婚に対する考え方は、日本人同士でも異なるものです。ましてや習慣も環境も違う外国人との結婚では、別れに対する認識も違って当たり前と覚悟しておくことが大事なのかもしれません。それでも国際結婚により、幸せな家庭を築いている夫婦は数多く存在しています。

相手を思いやる心が、面倒な別れを呼ばない秘訣とも言えるでしょう。

最後に

いかがでしたでしょうか。

もし万が一の際は、参考にしてみて下さい。


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