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「離婚することになったんだけど…」離婚する際に知っておくといい知識

縁あって結婚したはいいけれど、もう耐えられそうにないとなってしまうこともあるでしょう。離婚を決意したはよいけれど、何から手をつければよいのかさっぱり分からないということもあるのではないでしょうか。

今回はそんな状況に陥る前に知っておくと便利な離婚をめぐる制度についてご紹介したいと思います。

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離婚の無料相談

離婚を扱う際の問題

離婚の際に身近に経験者がいれば、相談くらいには乗ってくれることもあるかもしれません。しかし、おのおのの家庭によって事情はさまざまで、まったく同じというケースはないものです。

二人が別れるに至った原因が全然違う場合もあれば、家族構成によっても離婚条件などが異なってくるものです。夫婦二人だけの場合と、子供がいる場合では、金銭的な部分で大きな違いが出てくるものです。

それぞれの離婚ケースについて見ないことには、何ともいえないものでもあるでしょう。

また、単純に、身近な人には別れることについて話したくないということもあるかもしれません。離婚は非常にデリケートな問題であり、下手に相談すると、傷つくような意見を投げかけられるということもあるものです。

また、どこかから仕入れたという、非常に無責任なアドバイスを受けることもあります。そういう人と話すのは、残念ながら、時間の無駄でしかないでしょう。 そのため、正しい知識を持つ専門家に相談したいと願うものです。

しかし、考えなければならないことは山ほどあり、精神的にもひどく参っているときに、さらにお金がかかるというのでは、二の足を踏んでしまうこともあるでしょう。無料で相談できるところがあれば…と考えることもあるかもしれません。

 

様々な無料相談所

そもそも費用をかけずに話を聞いてもらえるところというのはあるのでしょうか?

答えは、イエスです。 まず、地方自治体、つまり市区町村役場などで、定期的に無料相談を実施している場合があります。弁護士が出向き、住民の悩みを聞いてくれるというものです。

費用がかかりませんが、時間に制限がありますので、あらかじめ要点をまとめてから出かけることが重要です。質問リストなどを作っておけば、スムーズでしょう。

さらに、NPO団体が主催する、無料相談所を利用するという手もあります。これは離婚問題だけを扱っているのではなく、ありとあらゆる問題に対応しています。

さらに、DVや浮気、金銭問題など、別れる以前の夫婦間についての解決のアドバイスをしてもらうことも可能です。また、直接オフィスに出向くというのではなく、電話やメールなどで受け付けている場合もあり、外に出る元気も気力もない人でも利用できるようになっています。

さらに、より法律的な部分を知りたいという場合には、法テラスがあります。法テラスでは、離婚に関するさまざまな問題、別居、裁判、慰謝料、養育費、不倫、親権など、ほぼすべてに対応しています。

通話料金はかかりますが、利用料は無料です。全国どこからでも電話をかければ、法的知識を持つオペレーターが対応してくれます。

さらに、メールであれば24時間対応ですので、直接話すのは苦手だという人は、メールで自分の状況を詳しく伝えるようにするとよいでしょう。

弁護士事務所の利用

それから、弁護士事務所では、初回面接に関しては無料としているところが多いものです。自分の状況を伝えることで、取るべき行動や選択肢、権利などを説明してもらえることになるでしょう。いずれ弁護士を介して決着をつけることになると思っているのであれば、利用してみるのもよいかもしれません。

また、弁護士を利用する場合、最初の1件目で依頼を決めるのではなく、数件回ってみるのがおすすめです。弁護士にも相性というものがありますので、自分の味方となってくれそうな事務所に依頼するのが賢明です。その結果、精神的な負担を軽減できることになるでしょう。

さらに、インターネット上で、弁護士などの法律の専門家に無料で質問できるというサイトもたくさん存在します。まだ別れることが確実ではないけれど、万が一のための情報を知っておくたいという人には、匿名で質問できるのが魅力です。結婚を解消するためのステップを詳しく解説してもらうこともでき、最初の一歩を踏み出せることもあるでしょう。

また、法的な問題はまだまだ先で、今現在精神的にひどく参っているというケースもあるかもしれません。意思決定ができていない状態で、とりあえず誰かに話しを聞いてもらいたいというのであれば、夫婦問題カウンセラーを利用するという方法もあります。

「このまま別れてしまうのではなく、なんとかして修復できる道はないか」と考えている場合にも、カウンセラーに話を聞いてもらうとよいでしょう。こちらも、費用が掛かることなく質問できるサイトがあります。

別れというのは、精神的にも経済的にもとても大きな負担がかかるものです。想像を絶するストレスをいうこともあるでしょう。そういうときに、費用が掛からず話を聞いてもらえるというのは非常心強いものです。

いくつかの選択肢がありますので、自分にあったところを利用してみるのがよいでしょう。

離婚時の年金分割の仕組み

結婚する時は婚姻届けの一枚で夫婦になることができるのに、離婚はそう簡単に済ませることはできません。たくさんの書類を記入したり手続きをしなければ、自分自身が後々困ってしまうからです。

もちろん必ずやらなければならない手続きもありますが、中には自分で調べてやらなければ誰も教えてくれない手続きもあるのです。もし手続きをしなかったらどうなるのか、それは後々わかることになりますがその時にはすでに手遅れになっている可能性もあるのです。

そこで今回は離婚時に忘れずに手続きをしておきたい、年金分割の仕組みと損をしない方法について紹介します。

年金分割制度が作られた経緯

まず年金には種類があり、分割できるのは厚生年金だけになります。自営業の方などで国民年金にしか加入していない方は分割の制度も使うことができませんが、こちらは離婚後も加入年数さえ満たしていれば自分の分はもらうことができます。

会社に勤めている人が支払っている厚生の方は、以前は離婚後はすべて加入者となる夫にだけ支払われていました。すると何年も結婚生活を送った妻は別れてしまうと一円ももらえないことになってしまい、少ない国民の分だけしか受け取れないケースが大半だったのです。

特に昔は専業主婦が多かったため家庭を支えていた妻のおかげで夫が安定して働くことができていたのに、妻の労力は認められず対価ももらえないということになり老後は不平等になるという問題が出てきました。

さらに長年専業主婦だった女性は別れた後再就職先を見つけるのも難しく、老後生活が苦しくなってしまう女性が増えてしまったのです。

そこで国は婚姻期間中の妻の家庭での役割に対する対価として、婚姻期間中に支払ったものは夫婦の共有財産にすることを決めました。

そして離婚時に年金分割ができる制度が新しく作られたのです。この新制度では婚姻期間中が対象となるため、結婚していた期間が長ければ長いほどその恩恵が受けられるようになっています。

3号分割制度

反対に婚姻期間が短いとあまり恩恵の効果を感じることができないかもしれません。 この新しい制度ができたことによって、制度が成立してから現在に至るまでの期間は妻側の請求だけでできる「3号分割制度」が利用できます。

これは夫側の同意が必要ないため、希望すれば請求できる女性に妻側にメリットが大きい制度となっています。自動的に二分の一もらえるようになるため、必ず活用したい制度となっています。

合意分割制度

3号分割制度が成立する前までの期間に婚姻していた場合は、その期間は夫の同意が必要になって「合意分割制度」が適用されます。この制度は夫と妻が話し合って割合を決めることになっていて、夫が同意しなければ裁判所の判断を仰ぐことになります。

裁判所に判断を任せた場合でもほとんどが二分の一で請求できるようになっていますが、確実といったことではなく別れる理由なども関係してきます。

どちらの制度も請求するには手続きが必要になりますが、年金事務所で行わなければなりません。さらに離婚成立時から二年以内に請求しなければ、権利がなくなってしまうため注意が必要です。

そしてこの手続きは必ずやらなければならないものではないため、請求してくださいといった通知が来ることは無く、さらに請求期限についても自分で調べなければわからない状態になってしまいます。

居住する地域を管轄する事務所では手続きに必要な書類や手順を説明してくれるので、わからない場合は相談することもできます。電話で状況を伝えれば書類を送ってもらうこともできますし、相談日の予約も可能となっています。そのためできるだけ早い段階での手続きの開始をおすすめします。

注意しておきたいポイント

注意したいポイントとしては、まず請求できる割合と金額についてです。先ほど二分の一が請求できることは説明しましたが、これは金額が半分になるわけではありません。

あくまでも婚姻期間中に支払っていた部分の権利が二分の一になるだけなので、受け取れる年齢になるまでまだ支払い期間があったとしてもその分は妻側には反映されません。これは結婚前の部分も同様で、夫側も権利となり反映されないのです。

そのため金額ではなく婚姻期間に対して計算されるので、詳しい金額を知りたい場合は事務所から情報通知書という書類を取り寄せて確認します。

事務所から情報通知書を取り寄せる際に注意してほしいのが、別れてしまった後に妻が請求すると夫側にも同じ内容の情報通知書が送られるようになっています。そのため夫に内緒で取り寄せることができなくなります。

どうしても夫に知られることなく情報通知書を取り寄せたい場合には、別れる前に取り寄せることをおすすめします。ですが郵便で届くことになるため、夫が受け取りにならない配慮は必要になります。

そして一番気をつけてほしいことは請求期間の時効です。これを過ぎてしまうとどんなケースであっても請求することができなくなってしまいます。そのためわからないことは早めに事務所や弁護士などに相談して対策をしましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。実は世の中には離婚をめぐる様々な制度が存在してるんですね。かくいう筆者も今回記事を書くにあたって多くの部分を初めて知りました。

今回は紹介できませんでしたが、離婚に関する制度には様々なものがあるので、離婚を考えてる方、考えてない方も一度調べてみると新しい発見があるかもしれません。

 

 


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