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夫ともめずにスムーズに離婚するには

もしあなたがご主人と離婚することを決意したら、なるべく時間とお金をかけず、スムーズに離婚したいと思うでしょう。さらにご自分に有利になるよう離婚することができれば理想的です。

しかし、中には勇み足で離婚して悔しい思いをする方もいらっしゃいます。スムーズに離婚するにはどのような準備をすればいいのか、誰に相談すればいいのでしょうか。

法的なことなど素人が一人で分かることにも限界があります。その道の専門家の助けを借りることも必要です。

離婚を決意したのなら、事前に準備できることがたくさんあります。それら具体例などと合わせてご紹介しましょう。準備し損なって悔しい思いをすることはあっても、準備しすぎて損をするなんてことは絶対ありません。

これらの準備は決してラクなものではありません。少しでも好条件で離婚するには、いろいろ面倒臭いことや大変なこともありますが、後悔しない離婚のために頑張りましょう。

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夫と離婚するときに最もよい状況

理想的な離婚は、双方納得の上少しでもあなたに好条件を引き出すことです。たとえば慰謝料なら少しでも高額請求できるにこしたことはありません。お子さんがいらっしゃるなら親権のこと、別れたご主人とお子さんの面談のことなど、可能な限り好条件が整うとよいでしょう。

慰謝料の増額

ご主人に離婚の原因がある場合、あなたは慰謝料を請求することができます。一般的に離婚の慰謝料の相場は300万円から400万円程度と言われています。

不倫・浮気が原因で離婚する場合、100万円から500万円と言われています。ご主人のDV(肉体的暴力)やモラハラ(言葉・精神的暴力)が原因の場合50万円から300万円と言われています。

悪意の遺棄(夫婦の同居義務、協力義務、助け合う義務に違反する)は50万円から300万円。セックスレスの場合、100万円から300万円と言われています。

慰謝料を増額請求するには以下の条件が必要とされています。

・婚姻期間が長い(精神的苦痛が長い)
・相手(ご主人)の年収が高い
・相手の社会的地位が高い
・離婚時の年齢が高い
・養育が必要な子どもの人数(多ければ多いほど高い)

・不倫関係が長い(一般的には3年以上が長期とされる)
・不倫が原因で別居→離婚に至った場合
・不倫相手が妊娠、出産した場合
・夫の不倫を知って精神的苦痛(うつ病など)を味わう

・DVやモラハラの回数が多い、ならびに期間が長い場合
・理不尽なDV、モラハラを受けた場合
・DVによるケガ、障害、後遺症が残った場合
・DV、モラハラによってうつ病などになってしまった場合

・別居が長い場合
・理不尽に「悪意の遺棄」を受けた場合
・妻が専業主婦で収入がないのに生活費を入れない
・夫が働かない、借金をしている

・長期間(一般的には3年以上)セックスレス
・結婚してから一度もセックスがない
・夫婦間ではセックスレスでも不倫相手とセックスしている

これらの条件を満たしていると高額の慰謝料を請求できる場合があります。

慰謝料を高額請求するために

先述した条件に当てはまる場合、慰謝料の高額請求ができる場合があります。そのためにはさまざまな証拠等を用意する必要があります。

・配偶者と不倫相手が不貞行為を行っている写真(ホテルに出入りするなど)
・同室の部屋に泊まっていることを証明できる写真や動画
・不貞関係をうかがわせるようなメールのやりとり
・配偶者、不倫相手が不貞行為を認めた念書(書面)

・DVを受けたときの診断書
・日頃受けているDV、モラハラを克明に記録

・生活費が支払われていない(または少額)を証明する預金通帳
・配偶者が別の場所で暮らしているマンションやアパートの賃貸契約書等

・セックスレスであることを記録した日記等

これらの証拠を少しでも多く用意することをおすすめします。

親権獲得

お子さんがいるご夫婦の離婚で一番大きな問題となるのは親権です。慰謝料、財産分与はいらないから親権だけは絶対にほしい、という方も少なくありません。

お子さんの親権がどちらになるか決まらなければ離婚はできません。原則的に親権は父親、母親双方の話し合いによって決められます。

話し合いが難航した場合、家庭裁判所へ調停の申し立てをします。さらに調停でも決まらない場合は、裁判所に親権者を指定してもらうことになります。

この場合、どのような条件で親権者に指定されるかというと…

・子どもへの愛情(子どもと一緒にいる時間が長い)
・親権者の肉体、精神が健康であること
・親権者の経済力が安定していること
・子どもの意志(10歳以上になると子ども本人に意思を聞く機会が与えられる)

これらの条件から言えることは、経済面の安定ははもちろんのこと心身共々健康な生活が送れているか否かということになります。

財産分与

財産分与とは婚姻期間に夫婦で協力しあって築いた財産を、離婚時に分配することを言います。財産分与は大きく分けて3つあります。

・清算的財産分与(婚姻中に形成した財産の清算)
・扶養的財産分与(離婚により経済的に困窮する配偶者の扶養)
・慰謝料的財産分与(DV、モラハラなど傷付けたことに対する慰謝料)

財産分与の対象となるのは、例えば夫婦名義で購入した不動産、婚姻中に必要な家具、家電などの財産。片方の名義になっている預金通帳、有価証券、保険、退職金等夫婦で協力して得た財産と認められたものです。

婚姻前から所有していたものについては「特有財産」となり財産分与の対象にはなりません。

より高額な財産分与を獲得するためには財産関係を明らかにする証拠を集めることです。たとえば配偶者の預金通帳(コピー)、給料明細、確定申告書類、不動産登記簿、生命保険等に関する書類、証券口座の明細などが「証拠」に該当します。

遠慮したり謙遜する必要はまったくありません。財産形成において自分が大きく貢献したことを主張しましょう。

離婚を切り出す前にやっておくべきこと

勢いで離婚届に判を押してしまい、後から後悔することがあるというケースは決して少なくありません。後悔しない離婚をするため、少しでも好条件な離婚をスムーズにするには、事前に準備しておくことを強くおすすめします。

住居

離婚後、住居をどうするか考えましょう。賃貸なら引越すればよいのですが分譲で購入している場合は要注意です。住宅は夫婦どちらかが一方的に処分することができない可能性があります。

不動産を売却(売れたお金を折半)、名義人が住み続ける、賃貸として貸し出すなどいろいろな選択肢があります。

離婚時の住宅ローン残高、ならびに離婚時の不動産価格を十分考慮したうえで決めることをおすすめします。

相手を説得する

スムーズな離婚をするには調停、裁判にもちこまず本人同士の話し合いで解決することです。話し合いで解決できるよう、事前に配偶者を説得することをおすすめします。

証拠を集める

先述したように、配偶者の不貞行為やDV、モラハラ等が離婚の原因の場合、それぞれの証拠をできるだけ多く集めましょう。その証拠の内容によっては、少しでもあなたに有利な条件でスムーズに離婚できる可能性があります。

別居

話し合いも上手くいかない、裁判に持ち込む前に別居することも1つの手です。一度別居してしまうと、それぞれの生活がスタートしてしまうのでなかなか元の鞘に収まらなくなります。

相手が離婚を拒み続けていたとしても、別居生活が長くなると気持ちも離婚に傾く可能性が高くなります。

離婚に悩んだときの相談先9選

離婚すべきか否かを誰かに相談したい。離婚すると決めた後、何をどうすればいいのか相談したい、という方は大勢いらっしゃいます。スムーズに離婚するためにも専門家のアドバイスを受けることはおすすめです。

民間、公的、有料、無料で離婚に関して相談できる機関等をご紹介します。

地方自治体の法律相談

市区町村、都道府県などの地方自治体には、法律の無料相談を行っています。担当者は弁護士なので、離婚について法的なアドバイスを得ることができます。相談料は無料、1回につき15分から30分程度相談にのってくれます。

婦人相談所

婦人相談所とは、DV、モラハラなどを受けている女性の相談やカウンセリング、援助、一時保護などを行う施設で、各都道府県に最低1箇所は設けられています。

女性センター

女性センターは、各都道府県や各市町村が自主的に設置している女性のための総合施設です。離婚のこと、DV、モラハラのこと、子育てのことなど女性に関わること全般の相談にのってくれる施設です。

家庭裁判所

離婚調停や裁判だけではなく、家庭裁判所は無料で離婚の相談に応じてくれます。調停や裁判で話し合いがこじれてしまわないよう、裁判所ではさまざまな事例をもとにアドバイスしてくれるのです。しかし家裁はあくまでも中立な立場であることを忘れないでください。事前に相談したあなたの味方になってくれるわけではありません。

法テラス

法テラスとは正式名称を「日本司法支援センター」といい、国が設立した法律支援団体です。法テラスでは地方公共団体、弁護士会などと連携して、法律トラブルを抱えた人を解決に導いてくれるのです。

基本、誰でも無料で利用できます(3回まで無料)。経済的理由で弁護士をたてられない場合、弁護士・司法書士費用などを立て替える「民事法律扶助業務」を行っています。その場合、扶助を受けられる条件を満たしていなければなりません。

民間の離婚カウンセラー

昨今は、いきなり弁護士や行政書士に法的な離婚相談をするのではなく、民間の離婚専門家(カウンセラー)に相談する方が増えています。離婚専門家は、あなたの話をよく聞き、離婚すべきか否か、離婚するのであればどうすればいいのか、最善の策をアドバイスしてくれます。

ちなみに民間なのでもちろん有料です。

心療内科

離婚するかどうか悩んだり、配偶者からのDV、モラハラで精神的、肉体的に傷つきうつ病になってしまう方も少なくありません。そんな時には精神科や心療内科を利用して医学的にサポートしてもらいましょう。

適切な薬を処方してくれるだけではなく、あなたの話を聞いてカウンセリングしてくれます。

行政書士

行政書士というと、企業の業務や法的問題を取り扱うと思われがちですが、実は離婚、婚約破棄、不倫問題など家事分野での相談を受け付けてくれるところもあります。中にはそれに特化した行政書士もいます。

行政書士は権利義務についての書面作成の専門家です。しかし弁護士とは異なり、訴訟、示談交渉には携わることができません。不倫、離婚等のための法的書面作りを行ってくれるのです。

弁護士

弁護士は親権、養育費、慰謝料、財産分与など離婚にともなう法的問題を解決してくれます。大抵の弁護士事務所は初回相談料無料(30分程度)となっています。そこからさらに回数を重ねて相談するとなると1回ごとに有料となり、調停、裁判ともなれば相談料ではなく成功報酬として料金が発生します。

相談するなら

最終的に離婚する、しないを決めるのはあなたです。あなたの代わりに他人が決めてくれるものではありません。民間機関、公的機関に離婚を相談する際、事前にあなた自身の考え、どうしたいのか、どうなりたいのかをまとめておきましょう。

離婚すべきか否かを悩んでいるにしても、相談者に現状、あなたの状況を的確に伝える必要があります。今現在、何に悩んでいるのか、何に苦しんでいるのかを伝えましょう。

その現状を踏まえたうえで、専門家は最善の策を提示してくれます。その中から1つを選ぶのはあなた自身です。

まとめ

離婚すると決めたら、誰だってスムーズに事を進めたいと思っているはずです。親権、慰謝料、養育費、財産分与等法的なことも、専門家を交えた話し合いで双方納得して取り決められるのが一番ベストです。

スムーズに離婚するには、可能な限り下準備をしたり専門家からのアドバイスを求めることをおすすめします。その努力は必ず、有利な離婚に繋がります。

とはいえ、話し合いがこじれてしまうことも多々あります。一人で問題を抱えるのではなく、周囲の人たちに相談したり、公的機関や専門家に相談、依頼することも大切です。

最終的に後悔しない離婚に持ち込めればいいのです。前向きに、人生を再スタートできるために、さまざまな事前の準備等が必要となりますが、その苦労の先にはきっと明るい未来が待っているはずです。


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