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離婚をして再出発!慰謝料に関する基礎知識

どうしても夫と別れたい理由がある、現状の結婚生活に耐えられない、等の場合には、離婚をして再出発ということを考えていくことになるかと思います。

そんな時、慰謝料がもらえるかどうかは離婚をするかどうか、離婚をするタイミングに大きく関わってくるかと思います。本記事では離婚した際の慰謝料について詳しくご紹介したいと思います。

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離婚の際の慰謝料

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離婚の際に慰謝料がもらえるケース

離婚をするときには、相手から慰謝料をもらえる場合があります。

慰謝料とは一般的に相手方から精神的苦痛、肉体的苦痛をうけた時、その解決方法として支払われる金銭のことです。

離婚理由によって慰謝料をもらえるかどうかが変わってきますので、自分のケースが当てはまるかどうかを知っておくといいでしょう。

慰謝料がもらえるケースとして代表的なのは、相手が浮気をした場合、身体的や精神的な暴力DVを受けた場合、セックスレスの場合など、様々なケースがあります。

与えた精神的な苦痛や肉体的な苦痛の責任としての慰謝料

精神的な苦痛や肉体的な苦痛は、その時だけではなく生活をしていく中でもなかなか忘れることが出来ないつらい思い出になってしまいます。精神的な苦痛が酷ければ、トラウマとしてこれからも残っていく場合もありますのでしっかりと慰謝料という形で責任を取ってもらわなくてはなりません。

トラウマという面だけではなく、離婚に至るまでに我慢した分の苦痛という意味でも慰謝料は重要となってきます。一度結婚した人が離婚を決意したに至るには相当な苦痛を受けたことが想定されるので、我慢した分の苦痛も相当なものだと思います。

受けた苦痛は計り知れないものですので、お金で簡単に解決できるようなことではないかもしれませんが、離婚後の経済的状況なども考慮するとお金が傷ついた心を癒す一つの手段だということもまた事実です。

 

離婚の際の慰謝料の相場

浮気、不倫などの不貞行為の場合

100万円から500万円と言われています。

不貞行為の回数や期間、至った経緯、そのことにより受けた配偶者のダメージ(うつになった、自殺をはかった)などを考慮します。

例えば、妻が妊娠中だった場合の浮気は母体へ悪影響を与えることがありますので、胎児にとっても危険です。

あまりにも精神的なショックが大きかった場合には、流産や早産の危険性も出てきますので、このあたりも考慮されるようになるでしょう。

慰謝料をもらえるのは、夫からだけではなく、浮気相手に請求をすることも可能です。

そのため、二人からもらう場合には、金額は増えることになりますので、両方からもらうようにしたほうがいいでしょう。

DVを初めとした肉体的、精神的苦痛の場合

50万円から500万円と言われています。暴力の度合い、振るわれるようになるまでの経緯や回数などが検討して決められます。

暴力が1度きりだったのか、継続的にあったのかというところも重要視されます。

あまりにもケガが激しければ後遺症などが出ることもありますので、後遺症などがある場合には、相当な金額を請求できるでしょう。

悪意の遺棄の場合

共働きの夫婦の夫が家事を分担しない、生活費を渡さないなどの悪意の遺棄の場合50万から300万と言われています。

性格の不一致なども離婚の原因にあった場合、金額がかわっていくので、あくまでも相場として考えておくのが良いかもしれません。

セックスレスの場合

夫婦仲にも影響してくることになるセックスレスの場合はどうでしょうか。

セックスレスに関しては、100万円から300万円くらいだ相場と考えておくといいでしょう。

どの程度のセックスレスだったのか、それに伴って浮気もされていたなど様々な状況が関わってきますので、総合的に考えて金額が決まると考えておかなくてはなりません。

婚姻期間などの慰謝料への影響

一般的に婚姻期間が長かったり、相手方の収入が多い場合はそれに応じて金額もあがるとされています。

不貞行為があった場合、数ヶ月よりも年単位で関係があった方が状況がひどいと判断され、増額が見込めます。また、子供の有無も影響されます。

子供が幼いほど精神的に不安定になりやすく、被害も大きいと判断されることが多いです。特に子供を抱えた女性が経済困窮になりやすいため、増額されることがあります。

離婚の際、慰謝料を少しでも多くもらうためのポイント

証拠を集めることがまず重要となってきます。

精神的苦痛をうけたとされることが記録されている手帳やメール、肉体的苦痛ならば病院の診断書や外傷の写真などがあると証拠となります。

生活費の振り込みが途絶えたことが分かる通帳の記録や、別居をしている場合は至った経緯や開始日などの記録も大切です。

相手の不貞行為が考えられる場合には、肉体関係があったであろうとされるメールなどのやりとりの保存、写真なども準備しておくと良いでしょう。

これらの記録が慰謝料を算出する上で大きな意味を持ちます。精神的苦痛は最近ではモラルハラスメントというようになり、以前よりも金額を取れるようになりましたが、まだあまり浸透していないのも事実です。

体に残る痣などと違い、確実な証拠が残しにくいからです。モラルハラスメントをする相手方の場合、第三者の前では良い人を装う傾向がありその人格を周りがわからないことがあります。

自分の訴えが通るように、日時もできるだけわかる形で予め会話を録音するなどして動かぬ証拠を掴んでおくことが大切になります。

相場は状況によって大きく差があることがわかりますが、より多くもらうためには、証拠が何より大切になります。

証拠もないのに口頭だけでわかってもらおうと思っても、相手に否定をされてしまえば、一円も支払ってもらえないことだってあるのです。

離婚の際に約束したのに慰謝料を払ってくれない場合

協議離婚が多いとされていますが、円満に全てが解決するわけではありません。話し合いの段階では、慰謝料を支払うと相手方が言ったとしても、未払いになる可能性もあるからです。

口約束や念書、協議書などはいざとなった時、法的な効力を持ちません。ですので、後から弁護士に依頼するよりは、先に慰謝料請求調停で、調書を作成しておくのがベストかもしれません。

この調書に記述された決定事項は絶対であり、反した場合は履行勧告(裁判所からの支払いを促してもらう制度)や強制執行(相手方の資産の差し押さえ)ができる法的な効力を持っています。

最後に

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確実に慰謝料を得るためには、確実な手段をとることが重要です。慰謝料がもらえるかどうかがわからないからといって請求をせずに泣き寝入りをするのは良くないでしょう。

しっかりと準備をしてから臨み、不安な人は弁護士などの専門家の無料相談なども利用してみるといいかもしれません。

別れは出会いの始まりでもあります。離婚をすることは大きな決断ではありますが、正当な金銭的補償をもとに再出発を考えるのも悪くはない決断なのではないでしょうか。

本記事が無理をして結婚生活を続けて辛い思いをする方がいいのか、それともすっぱりと夫と別れて再出発し、希望に満ちた人生を送っていくかの正しい選択の助けになれば幸いです。


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