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離婚マニュアル~公正証書と養育費の相場

結婚する方々がいれば、離婚する方々もいらっしゃいます。

本記事ではその際必要な書類・公正証書や養育費の相場についてご紹介します。

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公正証書って?離婚協議書を公正証書にすることで得られるメリット

残念ながら離婚へと至るカップルの数は増加傾向にあり、その数は年々増え続けています。

離婚はすでに身近なものでとなり、自分自身や周囲にとっても他人事ではないと感じる機会も多いのではないでしょうか。

もちろん原因はカップルによってさまざまですし、一概に誰が悪いと言えるものでもありません。しかし一度公的に夫婦となった以上、別れるにあたっても公的な手続きが必要となります。

なぜ公正証書を利用するのか

協議離婚の場合は、主に公正証書が利用されます。

一度夫婦になったからには、財産の分配や慰謝料など、明確な形として残すべき事柄が多いのです。

また、子供がいる場合には公正証書による離婚がなおさら重大になるでしょう。養育費の支払いをどう行うのか、夫婦のどちらが行う野かを明確にするのは、子供の為にも必要なことと言えます。

別れた当初はお互いに納得していたはずの取り決めや金額であっても、別れてしまってからは支払いが遅れるということも有り得ます。

証書を作っておくことで、取り決めが守られなかった際の強制執行の対象とすることもできます。

また、公証人が間に立つことによって、この取り決めが公的に行われたものであることを証明することが可能となります。

もしも公証人の立ち合いを得ずに、取り決めの書類を作成したとしたらどうなるでしょうか。その書類が双方の同意によって作られた本物であると証明することができず、したがって慰謝料や養育費の支払いが遅れた際の強制執行もできないということになります。約束が破られたまま、泣き寝入りするしかなくなってしまうのです。

では公正証書さえあればすべて上手くいくのかというと、そうではありません。

公的な執行力を持つ以上、作成は慎重に進める必要があるでしょう。もしも無茶な注文をつけ、明らかに実行が無理な証書を作成していたとしたら、のちのちその作成自体が自身に不利を招く可能性があります。

公証人の立ち合いの上で作成された以上、相手方に無茶な要求を突きつけはしなかったという言い訳はできません。このように、公正証書は作成に至るまでに協議を重ね、夫婦双方の納得の上で作り上げる必要があります。慰謝料や養育費の支払いについても同様で、しっかりと支払いが行えることを前提にして作成します。

記載事項


記載する内容の例としては、離婚に際する慰謝料、財産分与、婚姻費用の清算などが主なものとなるでしょう。

このほかにも年金の分割についてや、借金のついても記載されます。夫婦の間に子供がいる場合には、子供についての記載も重要です。親権や監護権、養育費について、または面会交流についても載せられます。親権は言うまでもなく、夫婦二人のうちどちらに子供を育てる権利があるのかを示すものです。

親権については法廷で争われることも多く、子供の心や成長にも大きく関係することから、取り扱いに注意を要します。

繊細な情報として取り扱われるものであり、養育費とともに最大限に子供を慮ったものであることが望まれます。養育費とは親権者に対し、親権を取らなかった側が支払うのが通常です。

養育費は毎月の支払いが基本ではあるものの、同意によって一括払いも可能となります。また、子供の進学時など、大きな費用を必要とする時には別途考慮されます。

これらは公証人が立ち合いの上で作成され、法的に無効な場合には作成を行うことができません。証書の証人たる第三者となってくれる公証人は、公証役場に所属します。

証書の作成においては、当然ながら契約を結ぶ本人であることや、同意が取られていることが前提となります。本人確認を慎重に進めた上での証書作成となるため、公的にも信頼できる書類として残されてるのです。

公正証書を作るメリット


証書の作成は、支払いを受ける側ばかりにメリットがあるようにも思われますが、実は支払いを行う側にも充分なメリットが存在します。

たとえば証書として形に残していなかった場合、慰謝料を支払ったのに、さらに支払いを要求されるかもしれません。また、養育費の支払いを行っているのに、支払われていないと訴えられる可能性も考えられます。

証書の存在によって慰謝料や養育費の支払いは確定され、それ以上の無茶な要求を付きつけることはできなくなります。支払う側にとっては約束通りにきちんと支払いを行えばそれで済むため、心理的、金銭的に新たな負担を強いられる必要がなくなります。

離婚は人生の一大事であり、感情的になりがちです。だからこそ公証人という第三者を挟み、きちんとした書類として約束を残す必要が生じます。特に子供についての取り決めは慎重に行い、子供の将来に暗い影響がないように考慮すべきでしょう。

一時の興奮で養育費の受け取りを拒否する人が多いのも現状ですが、しかし冷静になってみれば子供の成長のために金銭が必要であることは紛れもない事実です。公正証書を作り上げることによって、過去を清算し、新たな人生への第一歩を踏み出すことができるはずです。

離婚時の子供の養育費の相場と養育費を増減させる方法

養育費とは

離婚したときに親の養育が必要な未成年の子どもがいる場合は、どちらか一方が引き取ることになります。

夫婦は、離婚届けを提出して役所に受理された時点で法律上は赤の他人になりますが、子どもとの親子関係は継続されます。そのため、子どもを引き取らなかった方のにも子どもが成人になるまでは親としての責任が生じます。

具体的には、子どもが20歳になるまでに必要な衣食住や教育費、健康を維持するために必要な医療費などの金銭的な援助を行うことになります。この金銭的な援助のことを「養育費」と呼びます。

日本では、妻が子どもの親権を持つケースが多いうえ、男性の方が一般的に経済力があることもあり、父親が子どもを引き取った元妻に養育に関するお金を支払う形が多いです。

この養育費の金額は、支払う側の親と同等の生活レベルを子どもができる程度の金額であると法律上は定めています。

支払う側の親の年収や経済状況、扶養する家族の有無等で相場の金額は違いますので、一律に費用の金額は性格には決まっていません。

基本的には子どもの両親同士が話し合ったうえで自由に金額を決めることが可能です。

養育費の相場については、家庭裁判所の調停や審判、裁判時に費用の目安としている養育費算定表が参考になります。費用の相場は、支払う側の親の年収と引き取った側の親の年収、子どもの年齢に応じて金額が高くなったり、低くなったりします。

子どもは、年齢が上がるにつれて教育費が高くなりますので、子どもの年齢が高いほど費用は高くなる傾向があります。また、子どもの人数が多いほど金額も高くなります。だいたい、夫が500万前後の年収の場合は、子ども一人に対して3万から5万ぐらいが相場になっています。

子どもが二人以上いる場合は、7万から9万程度が一番多い金額です。養育に関する金銭的援助は、法律上は子どもが成人する20歳までとされていますが、子どもが大学進学している場合は20歳を過ぎていても学生でいるため、経済的に自立ができていませんので大学卒業まで援助してもらうケースもあります。

逆に高校卒業した後に就職している場合は、経済的には自立していますので20歳未満でも支払いが終了することもあります。

費用の増減について

子どもが大人になるまで毎月支払わないといけない費用は、離婚したときの話し合いで決まった金額を基本的にベースとしますが、支払う側の親の経済状況の変化で減額が認められることがあります。

費用の減額が認められるケースとしては、失業で収入が大幅に減ったり、再婚して扶養家族が増えて支払いするのが経済的に難しくなった場合です。

減額請求は、正当な理由があれば認められます。経済的に当初の取り決めしたときの金額を支払うのが困難になった場合は、元配偶者に減額の話し合いを行い、相手がそれを受け入れてくれた場合は減額が可能になります。

しかし、子どもを引き取った側の元配偶者がその申し出を必ず受け入れなければいけないという決まりはないため、状況に応じては拒否されることもあります。相手側に費用の減額を拒否された場合には、家庭裁判所に減額に対する調停申し立てを行います。

申し立てを行えば、相手に裁判所への調停に来るように呼び出し状が届くことになります。

そして、裁判所が定めた日に減額についての話し合いが月に1回ペースで行われていきます。調停の段階でもお互いの話し合いがつかない場合には、審判にもちこまれます。

審判では裁判官がそれぞれの言い分や経済状況を考慮にいれて減額が妥当がどうか決定します。

養育に関するお金は、減額だけでなく増額も相手の経済状況や子どもの成長度合いによって認められるケースもあります。

別れた元配偶者の中には、離婚したときに取り決めした金銭的援助自体を途中で何の連絡もせずに止めてしまうケースもあります。

その場合には、強制執行という手続きを行えば、相手の給料や財産を差し押さえることができます。

しかし、強制執行は、公正証書や調停調書のような公的な文書に費用の取り決めをしたことを証拠として残しておかなければ、裁判や調停をしなければすぐに実行することはできません。そのため、養育に関するお金の取り決めについては、公的な文書を残しておくことをおすすめします。

子どもを引き取った側の中には、離婚後も元配偶者と関わりをもちたくないために養育費をもらう権利を放棄するケースもありますが、もともとこのお金は元配偶者の離婚後の生活費のためではなく、子どもが両親が別れた後も健やかに成長するために必要なお金という扱いです。

そのため、子どもの権利として引き取った側はなるべく多くお金を請求することをおすすめします。

特に結婚前は専業主婦として働いていなかった女性が未成年の子どもを育てながら生活費を稼げる仕事に就くのはなかなか難しいです。相手が養育費の支払いや金額になかなか応じないときには、法律の専門家である弁護士に相談するのもおすすめです。

最後に

いかがでしたでしょうか。

万が一離婚をお考えの際は参考にしてみてください。

 


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