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離婚後も上手く生活できるように今からしておくべき準備について

もう離婚する! と決めたは良いものの、いざ離婚しようと思うとどんな準備をすればいいのかわからず、不安になりますよね。婚姻届は勢いで出しても提出後に生活を作り上げる余裕がありますが、離婚となるとそうはいかないものです。

一緒に生活していた分だけ、一緒に買ったものも多いはずですよね。それに、住む場所についても、持ち家なら誰の名義にして誰が住むのか、賃貸なら誰が契約を続けるのか、それとも両方引っ越すのかなど、決めることはたくさんあるんです。

今回は、離婚届を出したあとで後悔しないように、あらかじめ決めておくことや必要な準備についてご紹介します。

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離婚するなら準備は必須!

愛してる

あなたにはお子さんはいらっしゃいますか? もしいる場合には、お子さんのことを第一に考える必要があります。お子さんの希望もあるでしょうし、どちらが引き取るのか、引っ越す場合の転園・転校など、離婚前に話し合っておくことが大切です。

お子さんがいない場合でも、家具や家電、車など、二人で使っていたものをどちらが引き取るのか、それとも全部売ってそのお金をわけるのかなど、考えることはたくさんあります。

そのため、離婚前の準備をどれだけしたかが、離婚後の生活を上手にスタートできるかどうかのカギとなってくるんです。

いま一度離婚について考えよう

あなたは離婚についてどんなふうに考えていますか? あの人と離れられる最高の手段、でしょうか。

離婚というのは、糊でくっつけた紙を引きはがすようなものです。一度くっついてしまった以上、元のように綺麗に剥がすのは至難のわざとなってきます。必ず、どちらか、もしくは両方がダメージを負うことになるんです。

それはお金の問題、家具など家財の問題や住む場所の問題に限りません。親などの問題、共通の友人の問題や、もしかしたら仲人さんとの問題もあるかもしれません。そのため、問題を一つずつ解決していく必要があります。

離婚する経緯や理由を振り返ろう

あなたが離婚を決意した理由はなんですか? それは何が原因でしたか?

離婚の原因やその経緯は夫婦によって様々です。でも、その原因によってはあなたが彼からお金をもらうことだってできますし、もしかしたら今の家や家財、車などをすべて自分のものにできる可能性もあるんです。

あなたがなぜ離婚を決めたのか、これまでの日記や、旦那さんの行動メモやICレコーダーの音声データなどがあればそれをもとに振り返っておくことが大切になってきます。

準備すべきことは?

未来へ

ではさっそく、離婚前に準備することを見ていきましょう。準備にあたって考えることは6つあります。

その6つとは、①経済的自立、②相手に請求する金額、③子どもの親権や面会獲得、④離婚後の住まい、⑤離婚後の仕事、⑥離婚の覚悟です。順番にみていきましょう。

①経済的自立

離婚してしまえば、彼から生活費をもらうことはできません。そのため、離婚後の生活でまず考えなくてはいけないのがお金の問題です。

一人、もしくはお子さんとの生活にかかる費用が一か月どれくらいかかるか計算したことはありますか? 家賃など生活にかかる費用は地域によって様々ですし、お子さんがいる場合は役所に申請することで色々な手当てを貰うことが出来ますが、あって困らないのがお金です。

あなたがいま正社員でお仕事をされているのなら安心ですが、働いていなかったり、パートしかしていない場合には離婚後の生活にはかなり不安があると言えます。

夫の収入頼りの生活をしてきたせいで、離婚したいけれど離婚後の生活を考えると離婚できない……という女性も多いんですよ。

それに、離婚後別居するにあたり、あなたが引っ越す場合には、引っ越し費用だけでなく敷金や礼金がかかってきます。そのため、単純に毎月かかる家賃だけで計算しているとお金が足りない!ということになりかねません。

離婚を考えるようになったら、まずはご自分の名義で預貯金をつくることが大切です。そして、仕事を増やしたり、節約するなどして、最低100万円は貯めるようにしましょう。

②離婚により請求できる金額

あなたはいま、彼からちゃんと生活費は貰えていますか? もしあなたが家事を全てやっていて、それなのに彼のお給料のほんの一部しかもらえていない……という場合には離婚するまでの生活費を彼に請求することが出来るかもしれません。

これは「婚姻費用」の分担を理由としています。夫婦には協力して助け合う(扶助)義務があり(民法752条)、夫婦は収入状況に応じて結婚している間の生活費などの費用を分担することになっています(民法760条)。

この費用の分担は家事などの労働でもいいので、あなたが夫婦もしくは家族の生活の維持のために家事をしていたり、お子さんの面倒をみたりしている場合には、彼に生活費を請求することが出来ます。

また、この生活費は、別居していても貰うことが出来るんです。それは、収入がある方が、夫婦が同じ程度の生活を維持できるように生活費を分担すべきだという考え方に基づいています。彼が不倫して家を出て行った……なんていう場合にはあなたに非はありません。必ず請求しましょう。

それ以外にも、離婚の原因が彼の不倫やDVなど、相手が一方的に悪い場合には、慰謝料(民法709条)を請求することができます。これは、生活の不一致やあなたも浮気していたという場合など、どちらが悪いともいえない場合には請求できない場合もあるので注意が必要です。

また、結婚生活の間に増えた財産は、特別な事情がない限り夫婦の共有のものだと考えられます(民法762条2項)。そのため、結婚後に買ったものは、その名義を問わず全て半分はあなたのものになるんです。

この、夫婦の財産を分けることを「財産分与」といい、あなたは彼に財産分与の請求ができる、ということになります(民法768条1項)。

ただし、彼が結婚後に相続したお金や、お互いに結婚前に持っていたお金などは財産分与の対象にならないので注意してくださいね。これについては後でもうちょっと詳しくご紹介します。

他にも、お子さんがいる場合は、お子さんが20歳(成人)になるまでは養育費をもらうことができます。これについては、彼と二人で話し合うことで、お子さんが大学を卒業するまでなど、期間を延ばすことができますよ。

また、具体的なお金ではないのですが、年金(の記録)の分割を請求することが出来ます。もしあなたが国民年金の第3号被保険者なら、平成20年4月1日以降の結婚生活中の彼の厚生年金記録(標準報酬月額と標準賞与額)の半分をもらうことができるんですよ。

もしあなたが国民年金の第3号被保険者でなくても、結婚生活中に厚生年金の記録があって、夫婦の合意で按分割合を決めていれば、その按分割合で記録をわけることが出来ます。もっとも、あなたの方が彼より収入が多い場合は分割すると損してしまうので注意してくださいね。

年金の分割請求は離婚から2年以内でないとできません。老後のためにも、忘れずに分割請求をするようにしましょう。わからないことがあれば、年金手帳をもって近くの役所に行けば親切に教えてくれますよ。

③子どもの親権や面会獲得に向けての準備

お子さんがいる場合には、誰が引き取るか……すなわち、どちらが親権をもつかが問題となってきます。離婚後の親権者がどちらになるかは離婚届に書く必要があるので、離婚届を出す前に決めておかなくてはなりません。

また、もしあなたが親権を取れた場合でも、旦那さんがお子さんの父親であることは変わりません。そのため、旦那さんとお子さんの面会の頻度などについて離婚前に決めておく必要があります。

そして、万が一あなたが親権をとれなかった場合は、お子さんとの面会の頻度などを彼と話し合っておきましょう。面会について決めなかった場合、あなたが苦しい思いをして産んだ我が子と二度と会えなくなる……なんていうことも考えられますよ。

面会をスムーズに獲得するには、お子さんがあなたに会いたいと思ってくれることが一番。どんな人だって、子どもから「お母さんに会いたい」と言われて拒否することは難しいものです。

どうして離婚することになったのかや、たとえ離婚してもあなたがお子さんを愛していることを、お子さんに丁寧に話してあげてくださいね。

④離婚後の住まい

離婚すれば当然、旦那さんとの共同生活は解消されます。そのため、離婚後にどこに住むかを決めておかなくてはいけません。

持ち家の場合はどちらが出て行くのかを決め、あなたが残る場合はあなたに登記があるのかを確認したり、登記がない場合はあなたの名義に登記を書きかえる必要があります。

賃貸の場合も、あなたが残る場合で契約者が旦那さんになっている場合は、契約者をあなたに変更しなくてはいけません。

また、あなたが今の家を出て行く場合には新居を探す必要があります。実家に戻れる場合は楽ですが、そうでない場合は、あなたの仕事や、お子さんの学区、金銭的問題を考慮して、生活に無理のない家を探さなくてはいけません。

その際には、家賃だけでなく管理費や敷金・礼金なども念頭において新居さがしをしてくださいね。家が決まれば財産分与として持って行く家財なども選びやすくなります。そのため、家選びは早めにしておくのがおすすめです。

また、もしも良い物件がない場合には、いったんウィークリーマンションなどに身を寄せ、その間に住まい探しを続けるという方法もありますよ。

⑤離婚後の仕事

離婚後は引越し費用だけでなく、これまで夫婦で折半していたり、全額出してもらっていた食費などの生活費をすべてあなたの収入で賄うことになります。そのため、今、働いていなかったり、パートだったりする場合には、離婚後に一人で生活していくために仕事を探さなくてはいけません。

離婚直後の生活が落ち着き次第すぐ働けるようにするためには、離婚前から仕事を探しておくことが大切です。もし今まで正社員として働いていた場合でも、金銭的に不安がある場合には転職先を見つけたり、昇給・転勤について上司と話し合う必要があるかもしれません。

より多く稼ぐためにも、離婚準備中に資格を取得しておくのも良い方法です。勉強にかける時間が多く取れれば、それだけ資格を取得しやすくなります。自分がどのような仕事をしたいか、どの資格ならスキルアップになるのかなどを調べて、勉強を進めるのが重要です。

⑥離婚するための覚悟

離婚は、単に夫と離れるというだけでなく、一人で生きていくことを決めることでもあります。また、離婚することで周りからバツイチと呼ばれたり、新たに男性とお付き合いするときに離婚歴があることがネックになる場合もあります。

今でこそ離婚する夫婦は少なくないですが、年長者は特に離婚に良いイメージをもっていない人も多いです。離婚は、そういった社会的な不利益も含むものです。自分が本当に離婚する覚悟があるのか、もう一度自分に問い直してみてくださいね。

離婚前に夫婦で考えておくべきこと

ここまでにみてきたとおり、離婚にあたって決めておくことはたくさんあります。その中には、夫婦で決めなくてはいけないことも多くあったと思います。以下では、夫婦で考えておくことをご紹介します。

離婚に必要な費用に関して

離婚に必要な費用として、単に離婚届を出すだけならお金はかかりません。しかし、旦那さんがこれまであなたに生活費を出していない(婚姻費用を分担していない)ときは、旦那さんはあなたに生活費を支払う義務があります。

また、旦那さんが不倫していた場合はあなたに慰謝料を払う義務があります。もっとも、あなたが不倫していた場合はあなたが旦那さんに慰謝料を払うことになります。

他には、引っ越しをする場合の費用をどちらが持つのか、それとも折半するのかや、家の名義を書き換える場合にその費用はどちらが負担するのかも話し合う必要があります。

財産分与に関して

財産分与とは、前にご紹介したとおり、結婚後に夫婦で新たに増やした財産を分けることをいいます。預貯金などをわけるのは簡単ですが、家具や、エアコンや冷蔵庫、洗濯機やテレビなどの大きめの家電、車などは、買うときは高くても売ると安くなってしまいます。

そういったものは売らずに分け合う方が二人のためになる場合もあります。また、相手に慰謝料を請求しない代わりに家と家電全部をもらう、などの交渉もできるので、しっかり夫婦で話し合ってくださいね。

ちなみに、離婚届を出してしまうと法律上、二人は赤の他人になってしまいます。財産分与について請求しようとしても相手が姿をくらましてしまったり、うやむやになってしまう場合もあるので、お金に関しては離婚前にきちんと決めておきましょう。

子どもの親権や面会、養育費に関して

子どもの親権については、どちらが親権者になるかを離婚届に記載しないと、離婚届を受理してもらえません。そのため、離婚前に決めておく必要があります。

また、離婚後に面会権や養育費について話し合うのは困難です。離婚前にきちんと話し合っておきましょう。また、養育費については、相手が途中から払わなくなる場合もあります。

その場合、口約束のみでは養育費を請求するのは困難になってしまいます。彼がどんなにきちんとした仕事についていたとしても、何が起こるかわからないのがこのご時世です。養育費について公正証書にしておくのもおすすめですよ。

離婚の際に頼るべき機関は?

離婚の準備は一人ですべてするのはとても大変です。特に、婚姻費用の分担や財産分与、養育費の問題などは複雑になりますし、相手と話してもらちが明かないこともあるでしょう。そんなときに相談が出来たり、仲裁をしてくれたりと役に立つ機関をご紹介します。

弁護士

弁護士は法律問題の専門家です。そのため、家庭の問題を法律的に「どう請求できるか」「お金をどうやって全額回収するか」などのテクニックをもっています。それだけでなく、どうやって円満に離婚を成立させるかのテクニックももっているんですよ。

そのため、離婚の話をしようとすると相手が怒りだして話にならない場合や、気づくと言いくるめられてしまうといった場合には、弁護士に間に入ってもらうことで話がまとまりやすくなるでしょう。

法テラス

法テラスとは、国が立ち上げた法律的な争いを解決するための窓口としての機関です。法テラスでは弁護士を紹介してくれたり、仲裁などをしてくれる弁護士や仲裁場所についてのセッティングをしてくれたりします。

無料で相談できる場合も多いので、弁護士の知り合いなんていないし、近くにある弁護士事務所が離婚に向いているのかわからない……という場合にはまず法テラスに相談してみるのが良いでしょう。

家庭裁判所

そもそも離婚するかどうかについて夫婦で話がまとまらない場合や、子どもの親権者の問題、養育費、財産分与の問題などで話がまとまらない場合は、家庭裁判所の力を借りることが出来ます。

家庭裁判所へ調停手続を申し立てると、裁判官が二人の意見を聞いて落としどころを探ってくれるんですよ。

また、話し合いで離婚が決まらない場合は裁判で離婚を確定させることもできますが、裁判をする前に調停を行うことが必須となっています。そのため、まずは調停の申立てをしてくださいね。

調停の申立ては収入印紙1200円分と、連絡用の郵便切手を納めることですることができます。詳しくはお住まいの最寄りの裁判所で聞いてみてください。

離婚カウンセラー

離婚カウンセラーは結婚生活や離婚に関する相談を受ける専門家です。あなたが裁判所や弁護士を使わずに、彼と話し合って離婚を決めようとしているなら、離婚カウンセラーに相談してみるのも良いでしょう。

どのように話を進めれば円満に離婚できるかや、離婚前に決めておくべきことなどのアドバイスを受けることが出来ますよ。

まとめ

強く進もう

離婚は、結婚以上に人生の一大事です。離婚後に素敵な人生のスタートを切るためには、離婚前にしっかりと準備をしておくことが必要不可欠となってきます。

感情的になっている時間はありません。冷静に今後の自分の人生やお子さんのことを考え、経済的・精神的に自立し、覚悟をもって離婚の準備を進めてくださいね。


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