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婚姻届の記入~証人・職業・住民票

彼からのプロポーズを受諾し結婚が決まったら、婚姻届の提出が必要ですよね。

ただ、婚姻届けの記入って、意外と難しかったりややこしいことが多いのです。

誰に証人になってもらえばよいのか、住民届と婚姻届はどういう関係なのか、職業欄には何を書けばよいのか分からないなど、いきなり婚姻届を役所に取りに行って書き出しても困ってしまうパターンも少なくありません。

婚姻届の提出も結婚されて間もないイベントの一つですし、滞りなく記入・提出したいですよね。本記事では、婚姻届の提出に関して住民票との関係や証人・職業欄の記入の仕方についてご説明致します。

婚姻届の証人は絶対必要?

結婚が決まったら

結婚することが決まったら、婚姻届を提出する必要があります。二人の氏名・住所などを記入していきますが、提出するためには二人だけで書いて出すことはできません。当人以外に証人が二人必要と民法で決められています。

婚姻届の証人は「20歳以上の成人で、二人が結婚することを知っている人」なら誰でもOKです。血が繋がっている人ではなくても友人や上司、仲人などに頼むこともあります。
先輩カップルが頼んだ人として多いのは、お互いの父親で、次に母親です。それに引き続き友人や上司、兄弟姉妹、となっています。

お互いの父親を選んだ理由として、一家の代表だからという意見が多いです。結婚は新郎新婦両方の親から認められたいということで、一家の意見を代表する父親に頼むという考えになるようです。父親たちに認められれば、気持ちよく式を挙げられるということです。

どうしても身近に頼める人が見つからない場合は、婚姻届の証人を代行してくれるサービスもあります。二人頼むにはだいたい1万円〜2万円程度かかります。

ただし、あえてお金をかけてサービスを使わなくても、20歳以上で二人の結婚のことを知っている人なら誰でもいいので、サービスを使うのは最終手段と考えておきましょう。あえてお金を使うのはもったいないです。

ちなみに、日本人や日本国籍以外の外国人や外国籍の友人などにも、頼むことは可能です。ただし記入は日本語である必要があるので、日本語が書けない場合は署名以外の記入事項は本人以外が代行してもいいです。署名だけは本人にしてもらう必要があります。印鑑がないのであれば、拇印でも大丈夫です。

証人とは

証人になる人は、二人の結婚を証明しますというだけの役割なので、責任を追及されるなどのリスクはありません。書くのは署名、生年月日、住所、本籍地で、署名の横に捺印します。

欄外には同じ印鑑で捨て印します。これだけでOKです。印鑑は拇印でもOKですが、シャチハタだけはダメです。ゴム印だと書き直しを求められる可能性があるので気をつけましょう。もし間違ってしまっても、修正液や修正テープを使ってはいけません。公的文書なので修正液などを使うのはNGです。

もし間違ってしまったら、間違いの箇所に二重線を引いて欄内の余白に正しく書き直します。訂正した箇所に訂正印を押す必要はないですが、よくわからない場合は役所に確認して訂正方法を聞いてみましょう。

できれば婚姻届を役所に受け取りに行く際に、2枚もらっておくと間違った時にやり直しがききます。1枚だけだと失敗してさらに失敗してどんどん悪化してしまう可能性があるので、2枚もらっておくと安心です。

訂正印が不要なのは、欄外に捨て印を押していることが条件です。役所に届け出に行くときに証人が立ち会うことはほとんどないので、もし訂正箇所が見つかった場合でも捨て印があれば手続きは可能です。捨て印の理由は証人に変わって役所が訂正するのを認めるという意味があるので、忘れずに押してもらうようにしましょう。

身近な人にお願いしているカップルがほとんどなので、この場合はあえて後でお礼をすることは少ないようです。お互いの両親に頼む場合はその時に手土産持参で行くケースが多く、それがお礼の代わりになります。

ただし、友人や上司に頼む場合は無事に入籍ができた報告を兼ねての食事会や、後で手土産を持って自宅に挨拶に行ったというカップルが多いです。

両親や兄弟姉妹にお願いした人の中には、身内なのでお礼はしなかったという人もいます。最近ではメールやSNSなどで感謝の言葉を述べたという場合もあり、比較的手軽に済ましているようです。二人の気持ちが満足するようにすればいいでしょう。

婚姻届と住民票の関係について

婚姻届の記入の中で、忘れてはいけない、そしてややこしいのが住民票です。
住民票の重要性を説明しつつ、その使い方を解説していきます。

婚姻届とはご存知のとおり、二人の結婚を法的に認めてもらうための書類です。受理されることでそれぞれが親の戸籍から独立し、新しい戸籍が作られて二人が夫婦であることが記録されるのです。その際に、選んだほうの名字の方が筆頭者となり、戸籍で一番初めに名前が来ることになります。

夫婦や親子関係を公的に表すのが戸籍なら、住民票は個人の居住関係を公的に証明するもの。誰がどこに住んでいるかがかかれるのです。結婚することでそれまでは別々に暮らしていた二人がある場所で一緒に暮らすようになるため、住民票もまた提出しなければならないのです。

婚姻届にも新居の住所など記入する欄があるのですから、それだけで事足りるように思えますが、婚姻届と住民票とは、一部は連動しており一部は連動していないのです。

「氏」や「本籍地」「筆頭者」であったり、世帯主との続柄については自動的に変わります。連動しているからです。それ以外の部分が自身で手続きして変更する必要があるのです。

結婚を機にお引越しして新生活を始める・すなわち転居を伴うケースの場合、すでに結婚前から同棲している・つまりはすでに同じ住所になっていたけれど結婚することで世帯主をそれぞれ別々だったのを夫あるいは妻に変更するケースの場合があります。

これが住民票の異動手続きをしなければならないケースです。「住所」「世帯主」の変更、結婚をする上で必ずといってよいほど遭遇するケースです。なので、結婚する際には異動手続きはほぼ確実に行なわなければならないものと心得ておいてください。

異動手続き

異動手続きの進め方ですが、まずは前に住んでいたところの役所で「転出証明書」というのをもらいましょう。

「婚姻届」には引っ越し先の住所を記入するようにしましょう。引越し先の新居のあるところの役所にて「転入届け」を書いて、「転出証明書」「婚姻届」と一緒に提出、このような流れになります。

必要事項がきちんと書けていれば、その日のうちに新しい住民票が発行してもらえるはずです。注意が必要なのが、「転出証明書」は2週間という有効期限が設けられていることでしょう。

2週間を過ぎてしまうと無効になってしまうため、たとえ次の住所に引っ越してしまっていても前の住所の役所までまた取りに行かなければならないのです。もしも遠距離恋愛の末の結婚などということになれば、旧住所の役所まで行くのも一苦労です。

たとえ近場であっても、結婚式準備で忙しい中で役所が開いている時間に手続きをもう一度やりに行って、というのは手間でしかありません。計画的に進めるようにしましょう。分からないことがある場合、新住所・すなわち引越し先の新居がある方の役所に問い合わせてみるのがおすすめです。

尚、すでに同棲しているという場合には住所の変更は起こらないのですから、転出・転入の手続きは必要ありません。ただ世帯主の異動手続きが必要となることがあるのみです。

世帯主、というのは一般的にはメインで生計を立てている人がなるケースが多いものの、厳密に決まりがあるわけでもなく、夫婦どちらが世帯主になっても良いだけでなく、一緒に住んでいながら世帯は二つ、それぞれが世帯主というパターンもありなのです。そうなれば、同棲中カップルが結婚したとしても特に変更はないのです。

婚姻届の職業欄には何を書けばいいの?

職業欄とは

婚姻届の書き方で悩むことが多いのが、職業欄です。2つのチェック項目があります。「1.同居を始める前の夫婦それぞれの世帯の仕事」と「2.夫妻の職業」です。

この欄にチェック項目があり、数字をチェックして記入するようになっています。世帯の仕事というのは、世帯主の仕事のことです。1つの財布で暮らしている家庭の中で一番稼いでいる額が多い人が世帯主という家庭が一般的です。

例えば結婚前は家族と同居していて、父親が一番家庭の中で稼いでいたのであれば、父親が世帯主ということになりますから、父親の仕事を記入します。2には自分自身の職業を記入します。

もし結婚前から一人暮らしをしていて、自分一人の世帯だったのであれば、1も2も自分の職業を書けばOKです。

職業別!書類の記入方法

公務員の場合でも、提出方法は変わりません。婚姻届に対して公務員だからといって影響はありません。夫妻の職の項目は、教師ならば専門・技術職、一般公務員なら事務職・サービス職、警察官などは保安職という感じになります。

職業分類というのが厚生労働省によって定められているので、これに従って書く必要があります。適当に職名を書いて良いわけではないので、注意しましょう。分類は国勢調査のたびに改正されるので、書き方が変わることがあります

会社員の場合は、同居を始める前の夫婦それぞれの世帯の仕事欄が少し面倒です。

従業員数1〜99名の会社・個人商店などで、1年以上の契約で雇われている人は「3」、従業員数100人以上の会社で1年以上の契約で雇われている人は「4」、会社・個人商店など(従業員数関係なし)に1年未満の契約で雇われて働いている人は「5」といった感じで細かく分けられています。

パートやアルバイトの場合も会社員とほぼ同じで、普通は1年区切りの有期契約なので同居を始める前の夫婦それぞれの世帯の仕事「5」となります。

専業や兼業農家世帯の場合は、農家世帯になります。りんご園やぶどう園といった果樹栽培、養豚などの放畜も同様です。

自営業は範囲が広いですが、細かく分けると自由業や小売り、製造、修理、林業、漁業、飲食業などです。これはいずれも個人経営している世帯を指します。

医師や弁護士、作家などは自由業です。注意したいのは、自分で経営されていなくて雇用されているという場合は企業の規模によって分けられます。

最近増えている在宅の仕事で生計を立てているというケースは、アルバイトやパートなどのその他の仕事に当てはまります。

年金収入で生計を立てている人や、仕事をしていない場合は、仕事をしていない世帯にチェックを入れます。難しそうですが、大きく分けて農家、自営業、中小企業、大企業・公務員、アルバイトなど、無職、という6項目に分けて考えればいいです。

ぱっと見るとチェックできそうな項目がなさそうに見えても、従業員の規模で考えれば当てはまる項目があるはずです。

職業欄には会社員なら会社員と書けばよく、あえて仕事の内容を書く必要はありません。もし自慢したいというのであれば書いてもいいですが、特別内容までは書かなくて良いことになっています。

夫婦の職については、国勢調査が行われる年に婚姻届を提出する場合だけ記入すれば良いとなっています。国勢調査が行われるのは、西暦で5の倍数の年です。役所の窓口に一覧表が設置されているので、そこから選んで書くようにしましょう。

婚姻届は役所でもらってこなくても、オリジナルの婚姻届を作ってくれるサイトを利用したり、無料でダウンロードできるようになっています。A3用紙がプリントアウトできるプリンターがあればプリントできます。ないのであればコンビニなどでコピーサービスを利用して印刷しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は婚姻届の記入の中で、証人・住民票・職業欄の記入に関してお伝えしました。

住民票・職業欄に関してはなかなか記入しにくかったり、ややこしいことが多く、誤って記入してしまうことや何を記入すればよいのか分からない方も少なくないのではないでしょうか。

結婚後、新婚ほやほやで迎えるイベントの一つが婚姻届の提出です。

一度でしっかりと提出し、スマートに新婚生活をはじめたいですよね。是非、素敵な新婚生活の一部として、本記事を参考にしてみてください。


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