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育児休業を取得するために知っておくこと

結婚して会社に勤めていると、ふとした時に妊娠が発覚することが、これから先あるかもしれません。そんな時に向けて、具体的に育児休業について詳しく知っておくと安心ですよね。職場復帰を前提に、いざという時の知識があることは大切です。

妊娠した時に育児中はちゃんと休めるのか?休業中の詳細など、今回はそんな育児休業をメインに紹介していきます。支給される給付金や手続きの流れなど、この機会にぜひ学習しておきましょう。

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育児休業基礎知識

「育児休業」では、会社を休んでいる育児期間中に「育児休業給付金」が支給されることに、注目している方が多いかと思います。けれどその前に「育児休業」の詳細や一連の流れを知っておくと、分かりやすくて良いでしょう。それでは、早速育児休業の基礎知識について紹介していきます。

育児休業法について

育児休業は、1991年に育児・介護休業法として、初めて制定されました。国の法律で定められた、子供の養育のために取得することができる休業のことです。一般的には「育休」と呼ばれています。基本的に「男女問わず、一歳に満たない子を養育する労働者」が対象になります。

出産してから生まれた子供の育児のため、仕事を休業して良い期間のことですが、取得できる前提原則は以下の通りになります。

・職場で「雇用保険」に加入しており、毎月保険料を支払っている。
・同一事業主で雇用期間が1年以上になる者。(日雇い労働や、1年未満の雇用者は含まれない)
・休業後、子供が1歳になっても、先で職場復帰し雇用されることが決まっている。(退職の予定がない)
・1週間の内、3日以上勤務している。

上記条件を満たしていれば、パートや派遣社員、契約社員、アルバイトであっても育児休業を取得することが可能になります。また、育児休業には実子であるか養子であるかも関係なく、問われません。

よく職場により、内規などの就業規則がありますよね。もしその中に「育児休業」のことが設けられていなかったとしても、上記条件に該当すれば、「育児休業」は法律で定められていますので、取得することが可能です。

育児休業と育児休暇の違い

育児休業は前述での説明の通り、きちんと国の法律で定められた休業のことです。就業規則になくても、本人の申し出で取得できる権利があります。

また、育児休業を取るからと言ってそれに伴い、契約解除や解雇・異動・降格・減給などの不利益な取り扱いはしてはならないと義務付けられています。加えて、育児中に「育児休業給付金」が貰える権利があります。

反対に「育児休暇」は法律とは全く関係ありません。こちらも「育児のために取る休暇」のことを言いますが、給付金などの保障は一切無く、休む期間も制限等特に決められていません。雇い主と労働者の間で相談した結果、休む期間が決まるようになります。もし先で待機児童になった場合は、育児休業のように延長が認められにくいでしょう。

育児休業の基本的な制度

それでは次に、育児休業の基本的な制度を紹介していきます。育児休業給付金や休業中の社会保険料の免除、パパが育児参加できるようにと制定された「パパママ育休プラス制度」などを順番ご紹介します。

①育児休業給付金

育児休業中は、会社は労働者に給料を支払う義務はありません。休業中に無給になる・または大幅な減額になる、そんな時は代わりに「雇用保険」から手当てが支給されます。子供が増えると、生活にも今まで以上にお金がかかりますから、とても助かりますね。

但し、会社との取り決めで、育休中に「給料の80%以上が支払われる約束」になっているなら、給付はされません。また基本的に、雇用保険に加入していることが条件ですので、個人事業主の自営業者は対象者には含まれません。

育児休業給付金は、具体的に下記の手当てを受けることができます。

・育児休業開始から6ヶ月目(180日)まで:育休前の日給×支給日数×67%
・育児休業開始から6ヶ月目(181日目)以降:育休前の日給×支給日数×50%

上記のように、育児休業中の期間は、必ず手当てが受けられるようになっています。

育児休業は原則1年と定められていますが、保育園などの預け先が見つからない場合や、子供を見る予定の人が病気・離婚・死別などで見られなくなった場合は、1年6ヶ月まで延長が可能です。

そして延長後更に休みが必要な場合、最終的には、最大2年まで育児休業を再延長することが可能です。育児休業給付金は、最長2年まで給付を受けることができると念頭に置いておきましょう。

②育休委任期間中の社会保険料免除

次にこれも大事なポイントの1つです。育児休業期間中は、社会保険料が全て免除されます。

社会保険料とは、健康保険・厚生年金・介護保険(※40歳以上から加入)のことを指します。雇用形態にもよりますが、正社員の方などは毎月これらがお給料から自動的に天引きされているでしょう。

社会保険料はお給料の額により、天引きされる金額が個々に違ってくるのですが、基本的に該当額を会社と本人とで折半して毎月払っています。

たとえば、その月の社会保険料の合計額が3万円とすると、この内半分の15,000円は本人が給料から自己負担し、残りの半分の15,000円は雇用側の会社が負担しているのです。ですので、育休中に社会保険料が免除されると、本人だけでなく会社の方も負担がなくなり助かることになります。

大きな会社なら特に問題ありませんが、人数の少ない個人が経営している小さな会社だと、ごく稀にですが、育休中の社会保険料の免除について知らない経営者もいます。「育休中も社会保険料の負担や、本人の給与を支払う余裕はない」などと万一言われた時は、こういった知識を前もって知っていると安心でしょう。

③育休終了後の社会保険料の改定

育休終了後に、一時的に時短勤務になったりすると、育休前の給料よりも少なくなる場合があります。そんな時はその給料に合わせて、社会保険料の額も変動します。高い給料になるにつれ、支払う社会保険料も多くなりますが、逆に給料が少なくなると、それに合わせて支払う社会保険料は少額になっていきます。

育休前と職場復帰後の給料に差がある場合、割高な社会保険料を、その時の給料から支払うのはおかしいですよね。ですから適宜、社会保険料の改定があるのです。これを「育児休業等終了時改定」と言います。

具体的には、育児休業後の3ヶ月間の給与の平均値が手続き上必要になってきますので、復帰後4ヶ月目から、本格的に社会保険料の改定ということになるでしょう。この場合、手続きするのは本人ではなく、会社の社会保険担当者などになります。簡単に言うと、給料に見合った社会保険料が差し引かれるようにする、救済措置だと覚えておきましょう。

④パパママ育休プラス制度

「パパママ育休プラス制度」とは、男性の育児参加を促すために2010年に作られた制度のことです。夫婦共働きで働いている世帯や、父親が会社勤務で妻が専業主婦の世帯の場合にもこの制度を利用することが可能です。

取得条件は以下の通りです。

・ママが育児休業を取得している、または専業主婦であること。
・子供の1歳の誕生日以前に、育児休業の開始予定日を設定していること。
・育児休業の開始予定日初日が、同日でなくママとパパでずらしてあること。
・夫婦どちらかが必ず子供の1歳の誕生日以前に、育児休業を取得していること。

「パパママ育休プラス制度」は、夫婦各1人が取得できる休業期間は、子供が1歳になるまでとなっています。但し、待機児童になり保育園等が見つからない場合は、特例として1年2ヶ月まで延長可能です。更にそれでも継続して預け先等が見つからなければ、「最長2年」まで再延長できます。パパが育児に参加する場合は大いに活用したい制度ですね。

ママが職場復帰する日から、パパが交代し1歳2ヶ月まで見るということも可能です。また、パパの育児休暇は「産後8週間以内」に育休を1回取得した場合に限り、再度2回目の育休を、期間を空けて取得できるようになりました。このように状況に合わせ、時期を見て育休を2回取得したりできますので、活用すると便利です。

「パパママ育休プラス制度」は、育児休業の開始予定日1ヵ月前までに申請することが必要になります。会社にもよりますが、どうしたら子供やお互いのために良いのかを相談し、「パパママ育休プラス制度」を利用するか決めればいいでしょう。

また、パパとママの両方が育休中ですと「育児休業給付金」が2人共に支給されますが、当然給与は育休前とは減るようになります。経済面でも大丈夫か、そこもしっかり考えておきましょう。

育児休業の手続きの流れ

それでは、出産前に行う育児休業の手続きの流れについて紹介していきます。会社への報告から、職場復帰までの一連の流れを分かりやすくまとめてみました。

①会社への報告

会社への報告は妊娠6週~10週目に入り、母子手帳を発行してから報告するのが良いでしょう。何故なら、出産予定日が判明してからの方が、手続き上都合がいいのです。

妊娠2、3ヶ月目の時から、ちょうど悪阻の時期に入ります。前とは違い、ちょっとした仕事でも負担に感じたり、吐き気が慢性的に続いたりします。仕事を休みがちになることもあるかもしれません。体調が不安定になるので、ストレスや負担がかかりやすいのです。

当人の希望により、かなりの安定期に入るまで報告を控えたい方も中にはいます。しかしそうすることにより、自分が我慢してストレスを感じるのならば、できるだけそんな事態は避けましょう。お腹の子供のためにも、ストレスがかからないようにするのが最も大切です。

会社は妊娠した人の分の仕事量の割り振りや、負担のかかりそうな勤務時間、仕事内容などを一旦見直す責任があります。また、本人が休業に入った期間代替要員を入れるか、その場合は後任者への引きつきなど、事前に用意が必要になります。

加えて、周囲の同僚がしかるべき時に妊婦に対し気が配れるよう、同僚にもきちんと報告する必要があります。具体的には・妊娠したこと・出産予定日・いつから休むかの相談・先では職場復帰したい意志がある旨などをしっかり自分の口から伝えておきましょう。そうすることが職場へのマナーです。

もし忙しい職場なら、かなり気が引けるかもしれませんね。しかし流産の危険性を避けるためにも、妊娠時は周りの協力は必要不可欠です。この時ばかりは仕方がないことだと割り切りましょう。

周りに悪いと心配するよりも、前とは違う身体であること、精神的なストレスは絶対良くないことを念頭に置き、自分の身体を大事にすることを第一に考えましょう。

②産前産後休業と育児休業の申請

まず、在住の市区町村の役場や保健センターで母子手帳を発行します。母子手帳に記入のあるこの出産予定日を元に、産休育休の日程が決まります。

育児休業は原則1年となっていますが、事前に産前休暇と育児休暇をどれだけ取るのかを会社と相談し、決めておきましょう。元気な方は妊娠9ヶ月目ギリギリまで働く方もいますが、病院の先生とも相談し自分の身体を大切にしましょう。

産後休暇56日分は強制的に休まないといけないとはっきり法律で決められていますが、産前休暇と育児休業は自ら希望しないと取得できません。そして会社は希望者には、その権利を認めなければいけないのです。

本人が手続きするケースもありますが、大抵は会社から産休1,2ヶ月前に下記書類を渡されます。

・「産前産後休業取得者申出書」=産休中の社会保険料の免除手続き書類

記入後、会社が本人の産前産後中に管轄の年金センターや健康保険組合に提出する書類になります。提出することにより、期間中は社会保険料が免除されます。

また、無事出産した時にはその旨を後日会社に報告しておきましょう。出産予定日が早まったり、後になったりした時はこの提出書類の期間にずれが出てきます。その場合は出産後に「産前産後休業取得者変更(終了)届」を再度提出するようになり、きちんと日数が調整されます。

育児休業の申請では、次の流れになります。

1.育休の1ヵ月前までに「育児休業給付金支給申出書」を記入し、会社に提出。
2.「育児休業給付受給資格確認証」に捺印・振り込み口座を記入し、会社に提出。
3.会社から上記の書類をハローワークに提出し完了。

大体の所は会社が必要書類も揃えてくれますし、本人は記入して提出するだけで良いです。そうでない場合は、「育児休業給付金支給申出書」と「育児休業給付受給資格確認証」をハローワークに行って揃える必要があります。

そして手続き完了後に「支給決定通知書」と「次回申請書」の2つが本人に届きます。育児休業給付金は給付を受け続ける場合、2ヶ月事に手続きが必要になります。つまり、もし1年休む場合は同じように6回手続きをすることになります。手間はかかりますが、2ヶ月事の手続きを忘れないようにしましょう。

③産前休業の開始

産前休業が開始されると、「出産手当金」の手続きが必要になります。こちらは健康保険に加入している方が対象になります。夫の健康保険に扶養で加入している方の場合は対象外になります。

「出産手当金」とは、産休中は無給になるため、産前42日・産後56日の期間、健康保険から「給料の3分の2」が支給されることです。

産休開始翌日から、産後56日までこの「出産手当金」の申請ができますが、基本2年以内であればさかのぼって後請求もできます。「出産手当金申請書」の書類を勤務先の担当者から貰い、産休開始前にあらかじめ、職場に書類を提出しておくと間違いありません(※協会けんぽのHPから書類様式を印刷することも可能です)。

④出産・産後休業の開始

出産してからは、子供の名前を決めて在住の市町村区に「出生届」を出します。そして会社が書類の手続きをスムーズに行えるよう、出産した日や名前などを会社に報告します。

この時、子供が夫や妻のどちらかの健康保険の被扶養者に入る場合は、「健康保険被扶養者(異動)届」を会社へ提出します。会社から被扶養者届書類→親が記入→会社から送付→協会けんぽの順で、手続きが完了するでしょう。

出産日から56日は、産後休業の開始になります。出産すると健康保険協会から「出産育児一時金」が支給されます。

・「出産育児一時金」=1人の子供につき、出産費用として42万円支給。(※双子の場合は84万円)

この手当は、妊娠4ヶ月以上であれば、早産・流産・人工中絶・帝王切開の場合でも支給されます。こちらは出産日翌日から2年以内に、手続きするようにしましょう。なお、自営業や専業主婦の場合は、住んでいる市町村区の役所で、自分で手続きするようになります。

1:直接支払制度
2:受取代理制度
3:産後申請方式(自分で直接42万円を受け取る)

「出産育児一時金」には上記の3つの支払制度があります。

1:直接支払制度と2:受取代理制度は、途中の申請方法が違うだけで、最終的に健康保険協会から病院に「出産育児一時金」が支払われることに変わりはありません。

出産した病院でかかった出産費用から、病院側が「出産育児給付金」の42万円を差し引きして、請求します。請求額が42万円を上回る場合は、その差額を自己負担し、下回る場合はお金が戻ってきます(※その場合別途手続きが必要です)。

病院にもよりますが、利用者が多いのは受取代理制度や直接支払い制度になります。こちらは出産予定の病院から、必ず説明がありますので、適宜必要書類を渡してくれるでしょう。

この産後の時期は自分で思う以上にダメージを受けています。無理をすると、後々健康に支障をきたしかねません。実家に帰るなど、周りの協力の元、赤ちゃんの世話と自己の養生に努めましょう。

⑤育児休業の開始

法律で定められた産後休業56日が終わると、57日目からはいよいよ育児休業の開始となります。「育児休業給付金」の初回申請は、育休開始後から4ヶ月以内までが手続き期限となっています。ですが大抵の場合は、産休前に育児休業の必要書類を記入し、会社の担当者が保管しているはずです。その時期が来たら申請手続きは会社でしてくれるでしょう。

また、「育児休業給付金」は2ヶ月給付分をまとめて、2ヶ月事に指定の口座へ振込されます。もしも1ヶ月事の給付を希望の場合は、その手続きを別途行いましょう。

⑥職場復帰

出産後育休を取得すると、いよいよ職場復帰です。代替者が自分の仕事をしてくれていた、もしくは会社の同僚が仕事を分担してくれていたなど、事情は様々でしょう。仕事のブランクが長いと、不安になったり会社に行きたくなるかもしれませんね。しかし復帰後の初日さえ乗り越えれば、何となく感覚がつかめてくるでしょう。

上司から同僚まで、1人1人、不在中はお世話になった感謝の気持ちを丁寧に伝え、用意した手土産等を渡すようにしましょう。この時の出費を下手にケチらない方が良いです。復帰後は心証がとても大事です。まずは低姿勢で手土産を渡し、育休が取れて本当に助かったことやお礼の言葉を上司や同僚にきちんと伝えましょう。

また、老齢になってから支給される、「厚生年金」が減額されないようにする特例を、復帰後忘れずに手続きしておいた方がいいです。

これは「厚生年金保険養育機関標準報酬月額特例申出書」と言う書類を、日本年金機構に提出するようになります。手続きしなければ、将来貰う年金が些少ながら減額になるかもしれません。知らないまま、手続きしないままでいると損をします。

必要書類は、会社担当者が様式書類を持っている、または年金機構のHPで様式をコピーすると揃います。原則として厚生年金加入者で、3歳未満の子の養育者なら対象者になる場合が多いです。忘れない内に担当者に確認してみましょう。

この他に必要な「育休終了届」や、社会保険料の改定手続きなどは大抵会社の担当者が行ってくれるでしょう。

育児休業よくある質問

それでは、最後に育児休業についてよくされる質問を紹介していきます。今後の参考になればと思います。

①二人目はどうなる?

2人目はできれば1人目とは少し間を空けて産みたいと希望する方が多いと思います。もし2人目を妊娠した場合は、1人目の時と同じような手順で申請すれば、もちろん育児休業を取得することは可能です。

困るのは1人目の育児休業中に予定外で、2人目を妊娠してしまった場合でしょう。その際は職場と相談の上、2人目の産前休暇に入るまで育児休暇を延長するなども可能です。妊娠が判明した時点にもよりますが、2人目も同じように育児休業を取得するとなると最低でも2年、最長で4年は休むようになるでしょう。

この場合、2人目まで育児休業を取得する余裕が仕事上ない時は、1人目の育休終了後に一度職場復帰し、2人目の産前休暇に入る時点まで働く方もいます。また、2人目の産後休暇が終了した時点で、一旦職場復帰する方もいます。いずれにしても職場とよく相談し、意思の疎通を図った上で、どうするかを決めると良いでしょう。

②2017年の改正は何が変更された?

2017年の改正は、1月1日に下記のことが改正されました。

・子の看護休暇が半日単位での取得が可能になりました。小学校入学前の子は、病気や怪我、健康診断、予防接種などで5日間、看護休暇を取得しても良いことになっています。以前は1日から取得可能になっていましたが、それが「半日取得可能」に変更されました。

・育児休業を取得できる対象が、法律上親子関係のある実子・養子に限らず、特別養子縁組や里親に委託されている子も対象に入ることになりました。

・有期契約労働者(期間雇用者)の育児休業取得の要件が、「1歳6ヶ月」になるまでの間に雇用契約が終了しないのが明らかな場合に、緩和されました。以前は2歳まででした。

・上司、同僚からの妊娠・出産・育児休業・介護休業等による、嫌がらせなどを防止する義務が事業主に課されました。所謂、マタハラ・パタハラの防止ですね。以前は事業主による不利益取り扱いの禁止だけで、そこに上司や同僚は含まれていませんでした。

・また、以前まではなかった「派遣労働者」に対しての、妊娠・出産・育児休業・介護休業等による、不利益取り扱いの禁止や、嫌がらせなどの防止措置も義務づけられました。

そして、2017年10月1日から改正育児・介護休業法が以下のようにあらたに施行されました。

・延長しても以前は、「最長1年半」までだった育児休業期間が、10月から「最長2年」までに延びました。

待機児童の多い地区や、子供と一緒にいたい時は、育児休業期間が延びるととても助かりますね。

③育児休業給付金をもらえない人はいる?

・育児休業給付金は、 会社で雇用保険に加入していない人は給付金対象者になりません。自営業や専業主婦(夫)も対象外になります。

・あくまでも職場復帰のための給付金になりますので、妊娠中に退職する、または育児休業開始時に先で辞める予定の意志の方には支給されません。

・産前産後休暇のみの取得で、育児休暇を取らずに職場復帰する人にも支給されません。

・基本的に、同一事業主に継続して1年雇用されていない場合は支給対象外です。但し派遣の場合は、勤める仕事先ではなく「派遣元」が1年同じであれば対象になります。

・育児休業開前の年に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が、合計して12ヶ月以上ない場合も支給されません。

まとめ

いかがでしたか?育児休業について一通りご紹介しました。慣れるまではややこしいと感じるかもしれませんね。けれど簡単に1,2回目を通すだけでも、何も知らない立場でいるよりは、今後のためになるかと思います。

妊娠してからの手続きの流れ、職場への報告、産前産後休暇前の手続き書類、育児休業中の給付金申請など、やるべきことは沢山あります。出産前も出産後も、何かと忙しくなりますので、これらを一通り理解していると焦る必要はありません。計画的に時期を過ごせるようになるでしょう。

出産は本当に貴重な体験です。その時期を少しでも有意義に過ごすために、育児休業の制度を最大限活用していきましょう。本記事が少しでもお役に立てれば幸いです。


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