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別居中・別居検討中の方必見!別居中、配偶者に生活費を請求する方法

やむを得ない事情から、別居を選択する夫婦はたくさんいます。しかし、気になるのは別居中の生活費のこと。「収入に格差があるし子供もいるから、配偶者と離れて暮らしたら生活できなくなってしまう…」と別居をためらっている人もいるのではないでしょうか?

しかし、夫婦には「経済的に助けあわなければいけない」という義務があります。別居中であっても夫婦であることには変わりないので、実は収入の低い人は収入の高い配偶者に生活費を支払ってもらうことができるのです。

今回は、別居中の生活費を配偶者に請求する方法についてお話します。別居中の方、そして別居をしようか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

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別居中でも、配偶者から生活費を得るために知っておくべきこと

「夫婦は経済的に支えあうもの」…これは民法によってしっかりと定められた「夫婦の義務」であり、原則、別居中であってもこの義務を放棄することはできません。

しかし、それを知らないと配偶者に生活費を払ってもらえず、別居によって苦しい生活を強いられることも…。

ここからは、別居中に配偶者から生活費を受け取るために知っておきたいことを確認していきましょう。

夫婦の「相互扶助義務」・「婚姻費用(生活費)分担義務」とは

相互扶助義務

民法752条では、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と定められています。

つまり、夫婦が協力しあって一緒に暮らすことや、どちらかが困っているときにもう片方が助けてあげることは、夫婦の「義務」として定められているのです。これを、「相互扶助義務」と呼びます。

婚姻費用分担義務

しかし同居に関しては、すでに関係が破綻しており必ずしも一緒に暮らすことが望ましいとは言えない夫婦もたくさんいるため、実際には離婚前の別居も認められているのが現状です。

ただし、別居していても夫婦である以上は相互扶助義務が消えるわけではありませんし、金銭的な助けあいの義務も、一緒に暮らしていたときと同じように引き続き発生します。

これを、「婚姻費用分担義務」と言います。

婚姻費用

「婚姻費用」とは、簡単に言えば「生活費」のこと。家族(夫婦だけでなく経済的に自立していない子供も含む)が暮らしていくための食費や居住費、学費といった費用のことです。

婚姻費用は婚姻関係にある以上、夫婦それぞれの収入に応じて分担されます。例えば、収入がゼロの専業主婦が夫と別居する場合、夫は別居後も妻が生活できるだけの生活費を支払う義務があるのです。

別居の理由などによってはこの婚姻費用分担義務が認められない場合もありますが、配偶者が不当に婚姻費用を支払わない場合や、一方的に家を出て行ってしまった場合などは、弁護士に相談するなどして婚姻費用の支払いを要求したほうが良いと言えます。

婚姻費用の分担に関しては別居前に相談して合意を得ておくことが大切ですが、それが不可能だった場合は、別居してからでも家庭裁判所に相談したほうが良いでしょう。

婚姻費用算定表で実質的な金額を知ることができる

婚姻費用の金額は、月額で定められます。基本的には夫婦間での話し合いによって金額を決定するのが望ましいですが、スムーズに決定できなかった場合は裁判所に調停を申し立てて金額を決定することになります。

しかし調停でも納得のいく結論が出せなかった場合は、家庭裁判所の裁判官が夫婦の収入や子供の人数などを考慮した上で、金額を決定します。

こうした裁判所での調停や審判の際に用いられるのが、「婚姻費用算定表」です。

この表は東京・大阪の裁判官の共同研究によって作られたもので、夫婦それぞれの収入を照らし合わせて、生活費の支払いがいくら必要かを想定するというものです。法的な拘束力はありませんが、婚姻費用の分担を決めるための基準として広く使われています。

婚姻費用の表は、夫婦のみの場合と、子供の人数(1~3人)、そして子供の年齢(0~14歳と15~19歳の2区分)に応じて分けられており、縦軸が義務者(婚姻費用を払う側)、横軸が権利者(支払いを受ける側・子供を引き取る側)の年収を表わしています。

それぞれの年収を示す部分から、義務者は右方向、権利者は上方向にそれぞれ線を伸ばし、線の交わる欄が表わす金額が、婚姻費用の標準的な月額となります。

様々な事情によって金額は前後する可能性がありますが、大きく金額がずれることは少ないため、婚姻費用の目安としては参考にできるでしょう。

養育費・婚姻費用算定表

公正証書で確約できる

別居中の生活費については、別居前に夫婦で金額を話し合い、支払いの合意書として文書を残しておいたほうが安心です。文書のタイトルは「別居合意書」などで構いません。

合意書には金額や支払いの意思を明記し、夫婦それぞれの名前と印鑑を押してください。これで、お互いが生活費の支払いについて合意したということになります。

またこの合意書は、万が一支払いが滞ったときなどのために、強い執行力を持った「公正証書」にしておいたほうが確実です。

公正証書とは、法務大臣が任命した公証人によって内容が証明された文書のこと。これがあれば、配偶者から生活費が支払われないなどのトラブルが起きた際に、裁判をせず支払者の給与や財産などを差し押さえることができます。

公正証書は、署名と押印のある合意書などを作成して、それを「公証人役場」に提出することで手続きができます。後日、公正証書が完成したら、公証人役場で夫婦揃って証書の読み合わせを行い、これに夫婦が同意して署名・押印をすれば公正証書を手に入れることができます。

別居中でも「婚姻費用分担義務」が発生する?

たとえ別居中でも、婚姻関係が解消されない限りは夫婦ですので、婚姻費用分担義務は発生します。しかし一言で別居と言っても、様々な事情や境遇の夫婦がいますよね。

ここからは別居に至った原因や現在の状況ごとに、生活費が支払われるかどうかを確認していきましょう。

①離婚協議中の場合

離婚協議中と言っても、正式に離婚が成立するまでは夫婦であることに変わりはないため、この場合でも婚姻費用分担義務はもちろん発生します。婚姻関係を続ける意思があるかどうかに関わらず、現在婚姻関係にあれば、生活費の支払い義務は発生するのです。

しかし、生活費の支払いを受ける側に大きな問題があって離婚を協議している場合や、婚姻関係が形骸化していてとても夫婦とは言えない状態であった場合などは、生活費の支払い義務が免除される可能性もあります。

「離婚する相手に生活費なんて払いたくない!」「自分が悪くて離婚するわけじゃない!」と支払いを拒否する人もいますし、別居中の生活費の支払いに関しては、なかなかスムーズにいかないことも多くなります。

夫婦間で言い分が食い違って決着がつかない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てましょう。

②不倫した側が一方的に出て行った場合

「不倫をしたあげく一方的に家を飛び出していった配偶者が、離婚調停には応じないのに生活費の請求だけはしてくる…」このようなケースは、実際にも見られます。

この場合も離婚はしていないため、不倫した側の収入が低ければ、配偶者に生活費を支払ってほしいと申し立てること自体は可能です。しかし、それが裁判などで認められる可能性は低いと言われています。

夫婦には同居の義務があり、また、不倫などの不貞を働いてはいけないという義務もあります。このケースの場合、不倫をして出て行った側は、そうした夫婦の義務をまったく果たしていません。

自分が義務を果たしていない以上、相手に生活費の支払いという義務を強制することもできないのです。

ただし夫婦関係によっては、「別居に至る原因は双方にあった」と裁判で判断される場合もあります。つまり、「不倫や一方的な家出は確かに悪いが、出て行かれた側にも悪い部分があったのだから、別居の責任は両方にあるでしょ?」という主張が認められる可能性もあるということです。

この場合は、出て行かれた側も生活費の支払い義務を完全に放棄することはできず、全額、または減額された額を支払うことになるかもしれません。

また、出て行った側の不倫の証拠が提出できず、別居中の生活費を支払うことになってしまうケースもあるようです。

③不倫して子供を連れて一方的に出て行った場合

上記のとおり、不倫をして出て行った側には、生活費を請求する権利がないと判断されることが多くなります。しかし「家を出て行く際に子供も一緒に連れて行った」というケースであれば、「まったく生活費が支払われない」ことはまずないと言われています。

不倫をして出て行った側に別居の全責任があったとしても、子供を育てるためには養育費が必要になります。

婚姻関係が続いている以上、子供の養育責任は夫婦どちらにも発生するため、「出て行った側が悪いのだから生活費も養育費も一切支払わない!」という主張は認められないのです。

このようなケースでは、生活費の全額ではなく、子供の養育に関する費用のみが支払われることが多くなります。

別居中の生活費請求についてよくある質問3選

「別居中でも婚姻費用分担義務が発生することは分かったけど、こういうイレギュラーな場合はどうしたらいいの…?」という疑問を持っている方もいらっしゃるかもしれません。

ここからは、別居中の生活費に関する「よくある質問」にお答えします。

①生活費を請求しても支払われない場合の対応は?

配偶者が別居中の生活費を支払ってくれない場合は、原則、弁護士や家庭裁判所に介入してもらうようにしましょう。

先程もお伝えしたとおり、別居前に婚姻費用の公正証書を作っていれば、裁判をしなくても法的処置によって支払者の資産や給与などを差し押さえることが可能です。しかし公正証書がない場合には、まず弁護士に相談して、支払い請求の書面を配偶者に送ってもらうことになります。

それでも支払われない場合は、相手の住所を管轄する家庭裁判所に調停の申し立てをしましょう。

ここで調停が成立すればその額を支払ってもらえますし、調停が不成立の場合でも、審判手続きを行って裁判官に支払額を決定してもらうことができれば、公正証書と同じように給与などの差し押さえをすることができます。

しかし裁判まで進んでしまうと手続きなどで大変な労力を使うことになってしまうので、まずは弁護士などの専門家とよく相談するようにしましょう。

②夫婦間の話し合いで婚姻費用を決定できない場合の対応は?

先程お伝えしたとおり、夫婦間で婚姻費用を決定できなかった場合はまず家庭裁判所に調停を申し立て、最終的には「婚姻費用算定表」を目安にしながら、裁判所側に婚姻費用を決定してもらいます。

婚姻費用算定表は、夫婦それぞれの年収や子供の有無と照らし合わせて婚姻費用の支払額を算出できるようになっていますが、別居する夫婦がそれぞれ子供を引き取っている場合や、支払う側に病気などの事情がある場合など、夫婦それぞれの境遇によって金額は異なってきます。

夫婦間で金額を決めるのはなかなか難しいかと思いますので、まずは家庭裁判所や弁護士に相談してみましょう。

③別居中にひとり親支援制度は受けられる?

母子家庭や父子家庭などの「ひとり親」を支援する公的な制度は、今のところ離婚後の家庭を対象にしたものが多く、別居中の段階で支援を受けられる制度はほとんどありません。

しかし、「児童扶養手当」の場合は、別居中の段階でも受けられる可能性があります。

児童扶養手当は、母子家庭や父子家庭の生活の安定と、自立促進を目的として給付されるもの。この給付を受けるケースで多いのは、両親が離婚した場合や死亡した場合などです。

しかし離婚などが成立していなくても、以下の場合には給付の対象になることがあります。

  • 両親のどちらかが「法令によって1年以上拘禁されている(警察に捕まっている)」場合や
  • 「DVによってDV防止法の保護命令が発令されている」場合
  • 「子供を1年以上遺棄している(子供との接触や金銭援助が一切ない)」場合

給付が認められるための細かな条件などもありますので、詳しくはお住まいの地域の市区町村役場で相談してみましょう。

まとめ

夫婦の婚姻費用分担義務について、詳しく知らなかったという方は意外と多いかもしれません。

しかし知識がないままでは、いざというときに配偶者から生活費を受け取れず、困難な生活を送ることになってしまう場合もあります。また、生活費が心配だからいつまでも別居に踏み切れないというのも、あまり良い状態とは言えません。

別居によって距離を置くことで、また夫婦生活を仕切り直せるケースもありますし、やむを得ず離婚という形になったとしても、その後の人生のための新たなスタートを切ることができたと言えます。

家庭裁判所や弁護士事務所には専門家の方がたくさんいますので、ひとりで悩み続けるのではなく、別居に関する不安があれば積極的に相談しに行きましょう。


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